放課後等デイサービスが利用できる日本政策金融公庫の融資制度
放課後等デイサービスを開業で必要となってくる資金は、なんと約1500万円前後。とても自己資金だけでは補いきれない額です。
そのため、放課後等デイサービスを開業・運営していくときには、日本政策金融公庫の融資制度を活用することをおすすめします。無担保・無保証人でも申請できる新創業融資制度や、福祉事業が利用できるソーシャルビジネス支援資金などがそろっているからです。
日本政策金融公庫の融資申請前に確認しておきたい3つのポイント
放課後等デイサービスの開業資金は「日本政策金融公庫から融資を受けるのがおすすめ」とお伝えしましたが、何の事前準備なしに申請しては失敗する恐れも。その上、申請に1度失敗すると、再申請まで半年以上の空白期間を要します。
ここでは、融資の申請に失敗しないために確認しておきたいポイントを、3つ見ていきましょう。
信用に傷がついていないか
クレジットカードの未払いや滞納があれば、日本政策金融公庫が提携している信用機関・CICから情報が提供されます。また、CICはローンの利用状況を補完する情報ネットワーク（CRIN）からも、融資申請者の信用情報を把握可能。融資の申請で失敗したくない場合は、使用しているクレジットカードやローンなどで未払い・滞納歴がないか、しっかり確認しておきましょう。
自己資金はあるか
日本政策金融公庫では、自己資金でまかなえ切れない部分を融資してもらいます。しかし、ある程度の自己資金（約1割）がないと申請が通りにくい場合も少なくありません。無担保・無保証人の融資もありますが、開業後の資金繰りに少しでも余裕を持たせるよう、自己資金を準備しておくと安心です。
税金や保険などで未納がないか
クレジットカードやローンと同様に、税金や保険などで未納・滞納が続くと、信用情報に傷がつきます。放課後等デイサービスを運営していく中でも多くの税金や保険を取り扱うため、個人のそれは開業前にしっかりけじめをつけておきましょう。
日本政策金融公庫の融資制度と合わせて活用したいサービス2選
日本政策金融公庫で融資を受けることができた場合、次の２つのサービスも活用して、効率的かつ正確に収益を回収していきませんか？
振替代行サービス
放課後等デイサービスの利用料金は、世帯年収や利用回数によって異なり、会計処理や集金作業が非常に大変。
そのような時に役立つのが、利用料を口座から振替可能な「振替代行サービス」です。ミスなく収益を回収できるため、融資で得た運転資金と合算・安定した資金繰りが可能となります。
ファクタリングサービス
放課後等デイサービスの収益の入金は、約2か月後。しかし、その間に収益の入金がゼロとなると、資金繰りに大きな不安を抱くことでしょう。
そこでおすすめしたいのが、手数料を払って収益の入金時期を早める「ファクタリングサービス」。2か月後に入金される予定額の最大80%を、半月後の入金へ早めることができます。
まとめ
放課後等デイサービスの開業・運営するなら、無担保・無保証人でも利用可能な融資制度がある日本政策金融公庫がおすすめ。放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」と相談しながら、最も効果的な融資へ申請し、資金繰りを安定化させませんか？
参考文献
