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私たちの想い

神様どうか1日でも子供より長生きさせてください。

この言葉はとある障がい者施設に通う利用者様のご家族のものです。
私はめちゃくちゃ衝撃を受けました。
ふつうは自分よりも子供に長生きしてもらいたいと願うものです。
この言葉を聞いて、その施設の代表者様も、自分の施設が後々親代わりになるのだから、
絶対に「失敗できない」と強く思われたそうです。
同時に顧問税理士である私も、この施設は絶対に「倒産させない」と強い覚悟を持ちました。
実はこの話が弊社を「障がい福祉専門の税理士事務所」へと導くキッカケとなりました。
税理士というお金のプロでしかない私が、本当の意味で社会貢献できる分野だと思ったのです。
お客様を倒産させないことが、その先にいる利用者様とそのご家族の「安心」につながるのだと。

障がいをお持ちの方を一生涯守り抜く皆様のために。

私たちは、顧問先様をとにかく「倒産させない」ことを重視しています。
具体的な取組みとして、障がい者施設を運営する顧問先様全員に『事業収支シミュレーション』という、障がい福祉サービス・障がい児通所支援専用の独自サービスをご提供しています。
すべてのご相談、すべての計画、すべてのアドバイスは、全部これを根拠に決めていきます。
そうすることで、法人の「資金繰り」を厳格に管理しながら「倒産させない」財務の仕組みをつくることができるからです。この商品のおかげで、障がい者施設を運営する顧問先様の倒産は1例もありません。

不幸な事例が後を絶たない

しかし、他の税理士事務所ではどうでしょうか。
私たちは、障がい福祉専門の税理士事務所として、業界内の認知度が高まるにつれて、税理士の変更案件を頂く機会が増えてきました。税理士変更の理由は、「今の税理士が障がい福祉に詳しくないから」といったものです。
それだけならまだしも、ご相談者様の中には、
①NPO法人だから税金がかからないと今の税理士から聞いていたのに、税務調査が来て5年分で1,000万円の法人税を請求されていて倒産の危機にある
②共同生活援助(グループホーム)の開業資金で1,500万円の融資が必要だと訴えたのに、障がい福祉に無知な税理士に500万円で十分だと融資を進められた結果、資金がショートして倒産の危機にある
といった顧問税理士が「障がい福祉に無知」であるが故に、倒産の危機にまで発展している深刻なケースを目の当たりにすることも少なくありません。
上記のようなケースでは、残念ながら手遅れの場合が多く、私たちでも手の施しようがありません。
いつも「はじめから自分たちが就いていれば・・・」と悔しい思いをさせられます。

本当にわかっていない

また、税理士変更に伴い、過去の帳簿を精査してみると、ほとんどの事業所様で、
①サービス区分別に会計処理されていない
②就労会計(就労系の事業所様)がメチャクチャ
といった、実地指導において監査される項目でさえ、顧問税理士による適切な処理やアドバイスがされていません。
障がい福祉施設の顧問税理士として事業所様を守るどころか、法令に則ったサポートさえできていないのが事実なのです。しかし、これはある意味で仕方ないことでもあります。なぜなら、一般的な税理士は障がい福祉サービスについて無知であるどころか、障がい福祉サービスや障がい児通所支援が運営される社会福祉法人や一般社団法人、NPO法人など特殊な法人形態について圧倒的に知識と経験が不足しているのです。

すべては利用者様とそのご家族の「安心」につなげるために

所詮、私たちはただの税理士です。
障がいをお持ちの方の支援や、そのご家族のサポートは何一つできません。
しかし、私たちが、障がい福祉を運営する経営者様の「支え」となることで、その先にいる利用者様とそのご家族の「安心」につなげることができるのではないかと考えています。
私たちは、障がい福祉専門の税理士事務所として、一生涯、障がい福祉の経営者様を支え続けていきます。

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