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実績紹介

新設法人の事例

一般社団法人Y様
(大阪市/児童発達支援・放課後等デイサービス)

他の税理士事務所では、一般社団法人に対する理解が感じられませんでした

この税理士事務所に出会うまでに、数社の税理士事務所に相談をしていました。
他の税理士事務所では、障がい児通所支援の説明をすると、「あ~要するに保育所ですよね?」と、全く理解を示してくれず、「資本金はないのですか?」と一般社団法人に対する理解も感じられませんでした。そんな中、障がい福祉専門の税理士事務所があることをホームページで知り、相談させていただきました。

創業計画書から融資申請、指定申請手続きなど、開業に必要な業務をトータルサポート

相談後、すぐに創業計画書を綿密に練り上げていただきました。
この税理士事務所が独自に使われている「事業収支シミュレーション」を用いて、「どの加算をとって、いつまでに利用者様を何人集めて、稼働率をどれくらい維持できれば、軌道に乗せることが出来るか?」など、細かく細かく数値化していただきました。そして、開業における不足資金については、日本政策金融公庫で融資申請を代行で手続きしていただきました。その後、指定申請手続きのお手伝いもお願いし、無事に審査を通すことができました。
「障がい児通所支援・障がい福祉サービスは売上の入金が2カ月遅れになるので、創業年度の資金繰りが最もしんどく、最も倒産リスクが高くなるので注意が必要」だと伺っていたので、運営が始まってからは、倒産することがないように資金繰り管理を徹底していただいています。

これからは組織マネジメントに着手し、事業を発展させていく

こと細やかに指導してくださったおかげで、すぐに事業は軌道に乗りました。
現在は節税対策が大変なくらい資金繰りは安定しています(笑)。むしろ今はお金の心配よりも、経営者として組織マネジメントについて悩みを抱えるほどです。
これからは労務面でのアドバイスもいただきながら、事業の成長をサポートしていただきたいと考えています。

顧問切り替え事例

株式会社W様
(鹿児島市/就労継続支援A型・B型・グループホーム)

障がい福祉独特の経理処理に頭を悩まされて

この税理士事務所に出会うまでは、一般的な税理士事務所に顧問をお願いしていました。
私たちの会社は、しっかりとした経理部が存在する会社でしたが、障がい福祉独特の経理処理に頭を悩ませていました。「株式会社」であるにも関わらず「社会福祉法人会計基準」を適用されていたほどです。また、前任の税理士事務所からは障がい福祉サービスにおいては利益を計上してはいけないと誤った指導もされていました。

財務状況を一つひとつ分析し、赤字部門の特定と改善プランの提案も

私たちの会社には経理部がありましたので、記帳代行は行わず、まずは適用すべき会計基準を一つずつ丁寧に指導していただき、障がい福祉サービス独特のサービス区分別会計における按分基準を一緒に検討していただきました。そして、就労会計の考え方をレクチャーしてもらい、福祉会計と就労会計を明確に区分させることに成功しました。また、障がい福祉サービスに対する誤った認識から赤字体質だった財務状況を一つひとつ分析していただき、赤字部門の特定と改善プランの提案も行っていただきました。

今後は、障がい福祉サービスに関する一早い情報提供を期待

一つずつ丁寧に指導してくださったおかげで、現在は障がい福祉サービス独特の経理処理については、何の問題もないレベルまで達しました。毎月の会計監査でも何の課題も出てこないほどです。
今後は、障がい福祉サービスに関する改正情報や助成金情報などの一早い情報提供や各種加算に関するアドバイスなど、コンサルティング面のサポートを期待しています。

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