就労継続支援事業で活用できる融資制度
就労継続支援事業を開業するためには、1000万円前後の資金を調達する必要があります。しかし、全てを自己資金で準備することは困難なため、金融機関などの融資制度を活用したいところです。
今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度、そして福祉サービスに特化したソーシャルビジネス支援資金について紹介します。
新創業融資制度
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。創業時において資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できると、新創業融資制度を利用することができます。
ソーシャルビジネス支援資金
福祉などの社会的課題の解決を目的とする事業を対象に、最大7200万円を融資する制度です。新創業融資制度と併用する場合は、担保なしで利用できます。利率は法人格の種類や展開する事業によって異なるため、日本政策金融公庫のホームページを事前に確認しておくと安心です。
融資制度を有効活用するために覚えておきたい2つの注意点
融資制度を有効活用し、余裕のある資金繰りを目指したい場合は、次の2点に注意しましょう。
申請書類にはしっかりとした説得力があるか
融資制度を受けるためには、多様な書類を準備して審査を受ける必要があります。事業計画書や収支計画書から返済能力の有無を判断されるため、正確かつ細やかに記載することが大切です。
しかし、ただでさえ忙しい開業準備の中で、不慣れな書類作成は大きな負担となります。そのため、就労継続支援事業に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」に相談し、代行作成などを依頼すると良いでしょう。
創業年度の資金繰りを想定した内容であるか
就労継続支援事業の収益は、2か月遅れで入金されます。そのため、事業の倒産リスクは創業年度が最も高いといわれています。不測の事態が生じたときでも慌てることがないよう、余裕のある運転資金の準備が必要です。
まとめ
就労継続支援事業を開業する際には、日本政策金融公庫の新創業融資制度やソーシャルビジネス支援資金などの融資制度を活用することができます。しかし、申請には細かな収支シュミレーションや正確な書類作成が必要です。融資制度の申請で不安がある方は、就労継続支援事業に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」に相談してみましょう。
参考文献
