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障がい者グループホームへ入所する障がい者の経済的背景は、人それぞれ。家族から経済的支援を受けている方もいれば、障害年金や生活保護を受給しながら利用している方もいます。長く安定して利用し続けてもらうためには、利用者の経済的な背景を理解し、利用料金の設定をすることが大切です。

そこで今回は、障がい者グループホームの開業者・運営者が把握しておきたい生活保護について、基礎知識や入居条件などを紹介します。

生活保護とは

そもそも生活保護とは、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を促すことを目的として設けられた制度です。

相談や申請の窓口は、主に「福祉事務所の生活保護担当者」。市町村によっては、役場の職員が窓口となっている場合もあります。

生活保護の種類

生活保護には8つの扶助があり、それぞれの支給対象や内容は次のとおりです。ただし、基準額や実費での支給には、上限があります。

 

支給対象 支給内容
生活扶助 食費や光熱費など、生活に必要な費用 基準額支給
住宅扶助 アパートなどの家賃 実費支給
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費 基準額支給
医療扶助 医療費 本人負担なし

(医療機関へ直接支払)

介護扶助 介護サービス費 本人負担なし

(介護事業所へ直接支払)

出産扶助 出産費用 実費支給
生業扶助 就労に必要な技能習得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

 

生活保護の支給額

生活保護で支給される金額は、「最低生活費」を基準に計算されます。最低生活費と収入を比較し、足りない分を生活保護費として支給。例えば、最低生活費が「18万円」、収入が「12万円」であれば、差額である「6万円」が生活保護費として支給されます。

障がい者グループホームは生活保護受給者も入れる?

結論から言うと、生活保護受給者でも障がい者グループホームへの入居は可能です。障がい者グループホームへの入居には、「障がい者手帳」と「障がい福祉サービス受給者証」が必要であり、経済的条件は含まれません。

また、障がい者グループホームへ入所中の方の中で、家賃補助などの支援を受けても生活が苦しい場合は、途中で生活保護を申請することも可能。

なお、障がい福祉サービスでは、利用者の自己負担について上限が設けられています。生活保護受給世帯の負担上限月額は、「0円」。その他世帯は、下記のとおりです。

 

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)※ 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※障がい者グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2になる

まとめ

障がい者グループホームは、生活保護受給者でも利用できます。利用者が安心して長く生活できるよう、開業者や運営者は利用者の経済的背景を把握することが大切です。利用者負担や集客についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

生活保護制度|厚生労働省

障がい者の利用者負担|厚生労働省

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