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障がい者グループホームの職員は、他の障がい福祉サービスと比較すると、ある程度少人数でも運営可能です。しかし、365日途切れなく支援を提供する必要があるため、欠員が出ると現場が混乱するだけでなく、加算による報酬も受け取れない事態になりかねません。

そこで今回は、障がい者グループホームの職員の退職状況と、その理由を紹介します。職員の離職を少しでも防ぎたい開業者・運営者は、ぜひ参考にしてみてください。

障がい者グループホームの退職①人員の確保状況

次の表は、勤続年数について、世話人とサービス管理責任者(サビ管)を比較したデータです。

 

世話人 サビ管
勤続1年未満 1,397人(11.2%) 128人(7.4%)
勤続1年以上3年未満 2,752人(22.1%) 199人(11.5%)
勤続3年以上5年未満 2,486人(20.0%) 203人(11.8%)
勤続5年以上10年未満 3,607人(28.9%) 378人(21.9%)
勤続10年以上 2,029人(16.3%) 647人(37.6%)
不明・無回答 189人(1.5%) 168人(9.8%)
合計 12,460人 1,723人

 

この表をみると、サビ管は「勤続10年以上」の職員が最も多くなっている一方で、世話人は「勤続1年以上から10年未満」の職員数に大きな差がありません。サビ管も研修などの資格要件があり、人員を確保しにくい職種ですが、定着すれば長く働く職員が多いことが分かります。対して、世話人は1年〜10年の間に退職する職員が多く、その都度欠員を補充する必要があります。

しかし、人員を補充しようにも、なかなか集まらないのが現状。次の表が示すとおり、世話人の確保に難航している障がい者グループホームが多くなっています。

 

世話人の確保 回答数 割合
極めて困難 341 25.7%
何とか確保 909 68.6%
十分確保 68 5.1%
無回答 7 0.5%
合計 1,325 100%

 

障がい者グループホームの退職②主な理由

では、障がい者グループホームを退職する理由としては、どのようなものがあるのでしょうか。介護労働安定センターの調査によると、介護職を離職する理由トップ3は次のとおりです。

 

  • 職場の人間関係に問題があったため
  • 結婚や出産、妊娠、育児のため
  • 法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったため

 

業務内容の細かいところはサービスによって異なりますが、世話人や生活支援員など直接支援を担当する職員が感じるところは、障がい者グループホームでも同じなのではないでしょうか。

以上の理由で退職者を出さないためには、次のような対策を運営側が検討・実行していく必要があるでしょう。

 

  • 普段から職員の意見に耳を傾け、風通しの良い職場環境を作る
  • 育休や産休、介護休暇などに対し、柔軟な対応ができる仕組みを作る
  • 処遇改善加算などの加算取得を積極的に進め、職員の賃金アップを図る など

まとめ

障がい者グループホームは少人数の職員でも運営可能ですが、欠員が出たときに運営の継続が難しくなる事態も発生しかねません。人員の確保や配置基準についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

令和元年度全国グループホーム実態調査報告

介護労働の現状|厚生労働省

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