居宅介護は基本的に、障がい支援区分1以上の障がい者・障がい児が利用できるサービスです。一口に居宅介護と言っても、実は複数のサービスを内包しています。
そこで今回は居宅介護のサービス内容を解説するとともに、種別ごとの利用内訳を紹介します。
居宅介護のサービス内容
居宅介護のサービス内容は、主に下表の5つです。
サービス種別 | サービス内容 |
身体介護 | 食事や入浴といった自宅生活で行う各動作の介助 |
家事援助 | 調理や掃除といった生活に必要な動作の支援 |
通院等介助 | 病院などへの通院付き添い |
通院等乗降介助 | 通院時に利用する移動手段の乗降介助 |
上記のほかにも、生活に関する相談援助なども行います。なお、通院等介助では身体介護を伴う場合、対象者の要件が以下のように変わってきます。
- 障がい支援区分が2以上
- 障がい支援区分の認定調査項目で、所定項目のいずれか1つ以上認定
認定調査の該当項目は、下表のとおりです。
全面的な支援が必要 | 部分的な支援が必要 | 見守り等の支援が必要 | |
歩行 | 〇 | — | — |
移乗 | 〇 | 〇 | 〇 |
移動 | 〇 | 〇 | 〇 |
排尿 | 〇 | 〇 | — |
排便 | 〇 | 〇 | — |
とくに移乗や移動は該当範囲が広く、このことからも居宅介護における対象者の幅広さが見て取れます。
居宅介護におけるサービス別の利用内訳
厚生労働省によると、居宅介護におけるサービス別の利用内訳は下表のとおりです。
サービス種別 | 人数 |
身体介護 | 108,704人 |
家事援助 | 126,957人 |
通院等介助(身体介護を伴う) | 32,171人 |
通院等介助(身体介護を伴わない) | 8,489人 |
通院等乗降介助 | 2,785人 |
もっとも利用者数が多いのは、家事援助です。身の回りのことは自分でできる、あるいは家族の介助で間に合っているといったケースでも、家事援助の需要は高い傾向にあります。
次いで多い身体介護は、とくに身体障がい者からの需要が大きいようです。実際、厚生労働省のデータでも、区分6の身体障がい者による利用率がもっとも多くなっています。
通院等介助でも身体介護を伴うサービスのほうが利用者数も多いため、相応の介助技術を有する人材を確保・育成することが大切です。
まとめ
居宅介護のサービスは多岐にわたる分、従事する職員も多様かつ十分な介助技術の習得が必要です。開業準備や人員確保についてお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献