お問い合わせ
お知らせ

居宅介護の対象者は多岐にわたり、利用者数が年々増加している現状があります。これから開業を予定している方は、サービスの提供相手をよく知り、必要な知識や技術を身に付けることが大切です。

そこで今回は居宅介護の対象者について、障がい種別や区分の要件はもちろん、利用者数の推移や現状を紹介します。

居宅介護の対象者とは?

居宅介護の対象となる障がい種別や区分は、下表のとおりです。

障がい種別 障がい支援区分
・身体障がい

・知的障がい

・精神障がい

・難病等

原則、区分1以上

(障がい児は区分1相当の支援が必要な者)

なお、通院等介助のうち身体介護を伴う場合は、受ける場合は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 障がい支援区分が2以上
  • 障がい支援区分の認定調査項目で、所定項目のいずれか1つ以上認定

認定調査の該当項目は、下表のとおりです。

全面的な支援が必要 部分的な支援が必要 見守り等の支援が必要
歩行
移乗
移動
排尿
排便

たとえば、区分3で「移動に部分的な支援が必要」と認定されている場合は、身体介護を伴う通院等介助を利用できます。

居宅介護の対象者における現状

居宅介護の対象者における現状について、それぞれ見ていきましょう。

利用者数の推移

ひと月平均の利用者数は、下表のとおりです。

利用者数 事業所数
令和2年 185,183人 20,591か所
令和3年 192,419人 21,064か所
令和4年 197,344人 21,580か所

利用者数・事業所数ともに増加傾向が続いており、需要の高さがうかがえます。なお、令和5年4月時点における障がい者・障がい児の割合は、下表のとおりです。

利用者数 割合
障がい者 192,980人 96.1%
障がい児 7,803人 3.9%
合計 200,783人 100.0%

障がい者の利用が圧倒的に多く、障がい児の割合は5%にも満たない状況です。障がい児は居宅訪問型児童発達支援など、児童福祉サービスの利用が主であることが影響していると推測されます。

障がい支援区分別の推移

障がい支援区分別の利用者割合は、下表のとおりです。

令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月
区分なし(障がい児) 4.0% 3.9% 2.8%
区分1 2.9% 2.7% 2.5%
区分2 29.0% 28.7% 28.4%
区分3 25.8% 25.8% 25.9%
区分4 13.9% 14.1% 14.4%
区分5 8.8% 8.8% 8.9%
区分6 15.6% 15.9% 16.1%

区分2・3の利用者が50%以上を占めています。また、区分3以上が増えており、とくに区分6の増加率が高いことから、重度障がい者からの需要も高まっているといえるでしょう。

障がい種別

1事業所あたりの利用者数を障がい種別で見ると、下表のようになっています。

障がい者 障がい児
身体障がい 4.13人 0.25人
知的障がい 1.21人 0.08人
精神障がい 3.32人 0.02人
難病等 0.13人 0.01人
合計 8.79人 0.36人

身体障がい者・児の利用率が高く、身体介護の需要が大きいといえるでしょう。

 

まとめ

居宅介護の対象者は障がい支援区分1以上であり、障がい種別や程度は多岐にわたります。開業準備や指定申請でお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

厚生労働省|居宅介護に係る報酬・基準について≪論点等≫

厚生労働省|障がい福祉サービスについて

 

記事の一覧へ戻る

障がい福祉業界に関する
知識とノウハウを持った
スペシャリストたちが
隅々までチェック

まずはお気軽にご相談ください

弊社へのご質問やご相談は、
お問い合わせフォーム、LINE
またはお電話でお問い合わせください。

TEL.06-6361-2300【受付時間】9:00〜18:00(土日祝休み)
メールメールフォームからのお問い合わせ24時間365日受付、お気軽にご相談ください。