生活介護には直接支援にあたる生活支援員を、常勤換算で1.0人以上配置する必要があります。一方で、高齢者福祉のデイサービスにくらべると認知度はまだまだ低く、採用難易度が高い職種です。
そのため、事業者は生活支援員の特性をよく理解したうえで、事業所独自の魅力を発信していく必要があります。そこで今回は生活支援員の基礎知識として、資格要件や仕事内容などを紹介します。
生活介護の生活支援員①資格要件
生活介護で配置する生活支援員は、資格要件がありません。誰でもなれる職種ではあるものの、支援スキルを身に付けるためには相応の努力が必要です。たとえば、以下のような資格取得を目指すと、支援に必要な知識などを習得できます。
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 精神保健福祉士 など
未経験者を採用するケースも多い生活支援員ですが、利用者満足度の向上に向けて、スキルアップのサポート体制を整えることが大切です。
生活介護の生活支援員②役割や仕事内容
生活支援員の役割は個別支援計画に基づきながら、利用者のニーズや障がい特性などに応じて適切な支援を提供することにあります。具体的な仕事内容は、以下のとおりです。
- 食事や入浴をはじめとした日常生活動作の援助
- 送迎や車両の乗り降りの援助
- 創作活動やレクリエーション機会の提供
- サビ管や看護職員といった他職種との連携
- 支援内容の記録や報告 など
事業所の活動内容や人員配置によっては、生産活動の準備や遂行支援にあたるケースもあります。
生活介護の生活支援員③給料
生活介護に勤務する生活支援員の給料（月給）は、常勤が約25万円、非常勤が約11万円となっています。常勤生活支援員の全体平均は約27万円のため、他障がい福祉サービスとの差はそれほど大きくありません。
なお、生活介護の生活支援員における常勤率は81.1%であり、医師・看護職員に次いで低い値となっています。逆に言えば、常勤と非常勤のバランスをよく見ながら配置することで、人件費の高騰を抑えやすい職種ともいえるでしょう。
まとめ
生活介護の生活支援員は資格要件がないものの、適切な支援を提供するためにはスキルアップに向けたサポートが必要です。人員配置や採用についてお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
