放課後等デイサービス(放デイ)は、6〜18歳の就学児を対象とする障がい福祉サービスです。子どもの支援ができる、という点から入職を希望する職員も少なくありません。しかし、「放デイはきついと、離職する人も多い」と聞いて、入職をためらう方もいます。
そこで今回は放デイがきついと言われる理由を踏まえ、事業所側ができる対処法を紹介します。
放課後等デイサービスがきついと言われる3つの理由
放デイがきついと言われる理由は、大きく分けると次の3つです。
体力や精神面の消耗が激しい
放デイの利用者はおもに放課後に来所するといえど、遊び盛りで元気があり余っています。放デイの職員はそのような利用者に付き合いながら、怪我などをしないように危機管理へ配慮する必要があります。
その上、支援内容などの記録や保護者からのクレーム対応に追われたり、職員間の人間関係に悩んだりすることも。とくに少ない人数で業務を回している場合、夏休みなどの休校日の運営で営業時間が長い場合は体力や精神面の消耗が激しく「きつい」と感じやすくなります。
想定外のトラブルが発生する
行動障がいなどを持っている利用者は、暴力や誤食など予想外の行動を繰り返します。障がいの種別や程度によっては乗り込む送迎車を間違える、乗り降りする際に転ぶなどの送迎トラブルも。
マニュアルどおりに進まないことも多く、その都度臨機応変に対応する必要がある点も「放デイはきつい」と言われる理由のひとつです。
仕事量のわりに給料が低い
先ほど紹介したように、放デイの職員は身を削るような思いをしながら仕事にあたっているにもかかわらず、給料が低い傾向にあります。平成29年度における放デイの職種別給料は、次のとおりです。
常勤 | 非常勤 | |
施設長・管理者 | 約393万円 | 約182万円 |
児童発達支援管理責任者 | 約330万円 | 0円 |
児童指導員 | 約259万円 | 約192万円 |
保育士 | 約272万円 | 約193万円 |
看護職員 | 約358万円 | 約194万円 |
機能訓練担当職員 | 約265万円 | 約254万円 |
国税庁の調査によると給料の国民平均は約436万円であり、その差は歴然。給料の低さも相まって、「放デイはきつい」と感じる職員も多いのです。
放課後等デイサービスはきつい…事業所ができる3つの対処法
仕事がきついという声に対して、事業所ができる対処法はおもに次の3つです。
- 障がい特性に関する勉強会の実施や、研修への参加ができる体制を作る
- 給料に還元できるよう、加算を積極的に算定して収益を上げる
- 人員に余裕があるときこそ、新人を積極的に採用する
とはいえ、勉強会や研修は「忙しくて、そんな時間は取れない」という意見もあるでしょう。しかし、職員の知識・スキルレベルが上がらずに利用者の対応で右往左往していては、結局のところ業務負担が軽減されず、退職者を出すことになりかねません。
退職者が増えれば、たとえ新人を採用しても教育する余裕がない、教育しようとするとその間1人当たりの業務負担が増えることになり、また退職者が出るという悪循環に。
運営側は職員が働き続けやすいよう、先を見越した採用活動や給料アップに向けた施策を積極的に進めることが大切です。
まとめ
「放デイはきつい」と言われやすいですが、事業所側でできる対処法もあります。開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献