放課後等デイサービス（放デイ）の中には、学習支援を重点的に実施する事業所もあります。しかし、一口に学習支援と言っても、その内容はさまざま。また、学習支援を提供する際は、障がい福祉サービスの報酬が支払われるに値する内容であることが必要です。
そこで今回は放デイの学習支援について、代表的な内容や提供時の注意点を紹介します。
放課後等デイサービスで提供する3つの学習支援
放デイで提供する学習支援は、おもに次の3つです。
学校の勉強や宿題をサポートする
もっともスタンダードな学習支援が、学校の勉強や宿題のサポートになります。必要に応じて、学習や指導方法について学校の担任と相談・共有することも。宿題などを完璧にこなすよりも、利用者の得意・不得意を把握し、楽しく勉強できるような環境を関係者が協力し合って作ることが大切です。
個々に合った教材やプログラムを提供する
利用者の「得意」や「好き」を伸ばしたり、「苦手」なものと上手に付き合ったりする方法を学べるよう支援します。その最たるものが、療育プログラムです。療育は、次のような効果が期待できます。
- 日常生活能力の維持や向上
- ストレスへの対処法の習得
- 自己肯定感の向上
とくに、専門職を配置すれば、利用者・保護者ともに満足度の高い支援を提供できるでしょう。
運動を積極的に取り入れる
放デイの中にはスポーツを通じて、手や足、目など体の基本的な動かし方を学ぶ学習支援もあります。スポーツを通じて、コミュニケーションや感情のコントロールなどについての学びを促すところも多いようです。
放課後等デイサービスで学習支援を提供する際の注意点
放デイの学習支援の中には法令違反ではないものの、障がい福祉サービスとして適切とは必ずしも言えない例があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
学習塾に寄りすぎる
放デイには、各利用者の障がい特性に合わせた支援の提供が求められます。そのため、一般の学習塾と支援内容が変わりない、あるいは一般児童向けの教材を提供するだけでは、障がい福祉サービスとして報酬を得るのにふさわしくないと考える自治体も少なくありません。
とくに、同一法人内で学習塾を運営している場合は放デイと学習塾の線引きがあいまいになりがち。それぞれの事業の目的や内容をきちんと明確化し、放デイは利用者第一の支援を心がけましょう。
進学や資格取得を売り文句にする
進学や資格取得をアピールする放デイもありますが、こちらも自治体からは障がい福祉サービスとして適切とは必ずしも言えないとする意見があります。放デイの主な目的は生活能力の向上や社会交流の場の提供であり、受験対策や資格取得を進める事業ではないためです。
なお、放デイの支援内容についてはガイドラインの記載内容も含め、今後議論が交わされていく予定とのこと。とはいえ、ガイドラインの内容がどのように変わるとしても、利用者の療育を主眼に置くスタンスは変わらないでしょう。学習支援を提供する際は、学習塾やカルチャースクールと区別でき、報酬に見合うと自治体に判断されるような内容にしたいところです。
まとめ
放デイは学習支援も提供できますが、あくまでも利用者の障がい特性に合わせた内容が大切です。開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
