「就労継続支援B型」は、一般企業への就労を目指す障がい者を支援するサービスです。就労継続支援A型と異なって雇用関係を結ぶ必要がないことから、さまざまな点で開業しやすい障がい福祉サービスとなっています。

そこで今回は、就労継続支援B型の対象者や平均工賃など、開業予定者が知っておく必要がある基礎知識について紹介します。

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型のサービス内容や対象者は、次のとおりです。

サービス内容

就労継続支援B型では、生産活動などを行いながら、就労に必要な知識や技術を獲得することが目的です。具体的には、次のような生産活動を仕事として取り組みます。

• 商品の袋詰めや値札貼り
• 部品の組立や加工
• 農作業
• お菓子作りや販売、調理補助　など

どちらかというと就労継続支援A型よりも軽作業が多く、障がい者の心身の負担が小さい傾向にあります。そのため、自身の体力面に不安がある方でも、利用しやすいサービスです。

対象者

就労継続支援B型の対象者は、一般企業への就労や、就労継続支援A型の利用が難しい方です。特別、年齢や障がい支援区分の制限はありません。また、障がい者手帳を持っていなくても利用できます。

なお、国保連データによると、平成28年度時点の利用者は「216,887人」。同年度の事業所数が「10,364か所」のため、1か所あたり「約20人」の障がい者が利用していることになります。

就労継続支援B型の平均工賃

就労継続支援B型は就労継続支援A型と異なり、雇用関係は結ばないため、「給料」は支払われません。かわりに、生産活動収入から「工賃」が支払われます。

次の表は、令和2年度における就労継続支援B型の平均工賃です。

令和元年度まで右肩上がりであった平均工賃は、昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、若干低下しています。

ちなみに、平均工賃を都道府県別にみると、最も高いのは徳島県の「21,631円」。最も低いのは山形県の「11,691円」となっています。

まとめ

就労継続支援B型は就労を希望するすべての障がい者にとって、就労に関する知識や技術を得られる貴重なサービスです。開業準備や工賃設定などでお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

令和２年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省