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就労継続支援B型をはじめとした障がい福祉サービスは、社会福祉を目的とした事業とはいえ、運営には相応のお金がかかります。そのため、「開業しても、儲かるのか気になる」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、就労継続支援B型は儲かるのか、経営実態を踏まえながら紹介します。売上を伸ばす方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

就労継続支援B型の経営実態

就労継続支援B型は儲かるのか…結論から言うと、「経営戦略をきちんと立てれば、他の障がい福祉サービスと同程度には儲かる」ということです。その根拠は、厚生労働省が公開している「障がい福祉サービス等の経営実態」にあります。

次の表は、就労継続支援B型の経営実態を表したものです。

 

経営概況調査 経営実態調査
平成29年度 平成30年度 令和元年度
収入 35,918 37,025 38,542
支出 33,235 35,264 36,210
収支差 2,683 1,761 2,332
収支差率 7.5% 4.8% 6.0%

(単位:千)

 

この表から、就労継続支援B型の収支差率(利益率)は5~7%ほどであることがわかります。障がい福祉サービス全体の収支差率は令和元年度で「5.0%」のため、就労継続支援B型は平均と同程度、あるいはやや儲かりやすいといえるでしょう。

就労継続支援B型で儲かるためには?売上を伸ばす3つの方法

就労継続支援B型は儲かりやすいとはいえ、経営戦略を工夫しなければ、赤字経営は免れません。ここでは、売上を伸ばす方法を3つ見ていきましょう。

生産活動の売上をしっかり上げる

就労継続支援B型の主な収益の1つが、生産活動からの売上。この部分を伸ばすためには、利用者の障がい特性を踏まえて業務を分担し、作業効率を向上させる必要があります。

また、「原価率を踏まえて、価格設定を定期的に見直す」「積極的に販路を拡大する」という工夫も大切です。

積極的に加算を算定する

就労継続支援B型の収益には、加算算定による報酬もあります。算定可能な加算は積極的に取得することはもちろん、年度ごとに報酬単価がアップしないか、適宜見直すようにしましょう。

施設外就労に取り組む

一般企業との繋がりがあれば、そこから新たな仕事・売上が発生するチャンス。利用者にとっても選択肢が増え、さまざまな仕事のスキルを学ぶ機会にもなります。

また、施設外就労を通じて一般企業への就労が可能となれば、「就労移行支援体制加算」の算定も可能です。

まとめ

就労継続支援B型は、他の障がい福祉サービスと同程度か、やや儲かりやすい傾向にあります。開業や経営についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果|厚生労働省

就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上事例集&ワークブック

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