高い需要、低い参入障壁…これらにより、障がい者グループホームの開業に踏み出す企業や個人経営者が急増しています。しかし、障がい者グループホームの経営はそれほど甘いものではなく、しっかりと準備しないと開業前や開業後に失敗してしまうことも。
そこで今回は、障がい者グループホームの開業にまつわる怖い落とし穴を紹介します。
障がい者グループホームの落とし穴～開業前～
開業前にすでに失敗する例としては、次の2つが挙げられます。
指定基準を満たしていなかった
障がい者グループホームの開業では、人員や設備に関する基準を満たす必要があります。しかし、中には虚偽の報告をして指定申請を不正に乗り切ろうとする例も。
問題となることが多いのが、「サービス管理責任者の確保」です。サビ管は資格要件が細かく定められているため、そもそも確保しにくいという特徴があります。その上、せっかく確保できても開業前に辞めてしまうと、余計に確保が難しくなってしまうのです。
サビ管の確保で開業スケジュールが押されないよう、資格要件を満たす時間的余裕をしっかり持ち、「次期サビ管」も確保しておくことをおすすめします。
開業支援会社との契約の中でトラブルが発生した
コンサルタント料金を支払ったのに、開業支援会社と連絡がつかなくなってしまった…このような開業前の失敗例も耳にします。ただし、この場合は開業支援会社を非難するだけでなく、開業者側にも非がなかったか、よく振り返ってみましょう。開業支援会社に「一任する」ということは聞こえが良いかもしれませんが、すべて丸投げしてはその後の経営も上手くいきません。逆に、アドバイスを無視して好き勝手に準備を進めては、開業支援会社との信頼関係にヒビが入ります。
開業者は自分の事業にしっかりと責任をもって、開業支援会社とのコミュニケーションを大切にしながら開業準備を進めていきましょう。そして、開業支援会社を選ぶときには、介護福祉のコンサル実績などをよく確認してみてください。
障がい者グループホームの落とし穴～開業後～
開業時の収支シミュレーションが甘いと、開業後に大赤字になる可能性も。なかなか赤字を挽回できず、廃業となったとしても、利用者の引っ越しや物件解約をする間に赤字が大きくなることも少なくありません。
このような事態を回避するためには、開業前の収支シミュレーションをきちんと行うことはもちろん、小規模事業所であればホームを複数運営することも視野に入れる必要があります。しかし、これらすべてを開業者だけで進めることは困難です。専門税理士の力を借りながら、手堅く運営していくことをおすすめします。
まとめ
障がい者グループホームの落とし穴は怖いが多いですが、事前に入念な準備をすることで回避できるものばかりです。開業や運営の失敗を回避したい方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
2020年「障害者福祉事業」倒産と休廃業・解散調査｜東京商工リサーチ
