賃貸物件で障がい者グループホームを開業できる？
障がい者グループホームを開業するといえば、土地を買って新たに建物を建てる…とイメージする方が多いことでしょう。しかし、実は賃貸物件でも、設備基準を満たせば障がい者グループホームを開業できます。
そこで今回は、賃貸物件で障がい者グループホームを開業するメリット・デメリットを紹介。空き家の活用についても合わせて解説するので、「良い物件がなかなか見つからない」「初期費用をなるべく抑えたい」という方はぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件で障がい者グループホームを開業するメリット・デメリット
賃貸物件で障がい者グループホームを開業するメリット・デメリットは、次のとおりです。
メリット
賃貸であれば、土地の取得や建設費用などの初期費用を抑えられるメリットがあります。金額によっては、金融機関などからの融資を受けなくても借り上げることができるでしょう。
外装などのメンテナンスコストもオーナーが負担することが多いため、障がい者グループホームの開業者が準備する資金を大幅に削減可能です。
デメリット
賃貸物件は、もちろん「第三者の所有物」ということになります。そのため、物件や土地を障がい者グループホームの資産とすることができません。
また、家賃支払いによる金銭的負担は、建設費を返済していくよりも大きくなりやすいといわれています。資金調達の金額やスケジュールなどを踏まえて、初期費用を抑えたい場合は賃貸物件を、ランニングコストを抑えたい場合は新築物件を選ぶと良いでしょう。
賃貸物件で障がい者グループホームを運営するなら「空き家の活用」がおすすめ
賃貸で障がい者グループホームを運営する開業者の中には、地域にある「空き家」を活用する方も増えてきています。
空き家を利用する際の手順は、次のとおりです。
障がい者グループホームで空き家を利用する手順
①空き家の活用イメージを固める
②空き家を探す
③空き家のオーナーと面談・交渉する
④活用計画についてオーナーから承諾を得る
⑤空き家と土地に関する情報を整理する
⑥各種法令の適合を確認する
⑦リノベーション計画を検討・決定する
⑧資金計画を検討・決定する
⑨賃貸借契約を結ぶ
⑩障がい者グループホームを開業・運営する
まとめ
障がい福祉サービスの中でも、比較的小スペースで開業できる障がい者グループホーム。資金調達の金額やスケジュールによっては、賃貸物件を利用するのも1つの方法です。物件探しでお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
