障がい者グループホームは開業準備・運営ともに資金がかかる
障がい者グループホームに限らず、障がい福祉サービス開業するとき、大きな壁となるのが「資金集め」。無事に開業できた後も、人件費や光熱費などの運営費が必要になります。
そこで今回は、障がい者グループホームの必要資金について、その内訳や調達先を紹介。「障がい者グループホームの開設費用を知りたい」「余裕のある資金繰りのために、調達先を確保しておきたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
障がい者グループホームの「必要資金」内訳一覧
障がい者グループホームの開業資金は、1000万円前後を相場とする場合が多いです。しかし、その後の運営資金のことも考えると、1500万円前後は欲しいところ。具体的な内訳は、次のとおりです。
開業準備資金
初期費用の最低額は「約300万円」。物件確保や内装工事前にも、法人設立や登記申請においても資金が必要です。また、障がい者グループホームに配置必須の「サービス管理責任者」は実務経験年数や所定の研修修了が必要なため、他の職員よりも確保に難航する可能性があります。その分、人件費もかかってくる…という点も忘れられません。
運営資金
障がい者グループホームの運営資金としては、人件費や雑費用で最低でも約700万円は準備したいところです。
その上、障がい者グループホームの収益は約2か月遅れで入金されるため、「開業直後の赤字」が非常に大きなプレッシャーとなります。昨今のコロナ渦のような不測の事態に備えるためにも、余裕のある運営資金を調達しておくことをおすすめします。
障がい者グループホームの資金調達先
多額の資金を必要とする障がい者グループホームの開業では、次のような調達方法があります。調達スピードや金額、手続きのしやすさなどから選んでみてはいかがでしょうか。
親族・知人など
「最も手軽に調達しやすい」と感じる方が多いのが、親族や知人から個人的にお金を借りるという方法。しかし、のちのち金銭トラブルが発生しないように「借用書などを交わす」「返済のやり取りを銀行口座に残す」という工夫が大切になってきます。
補助金・助成金
国や厚生労働省が交付している補助金や助成金は、「支給金額が大きい」「返済義務がない」という点が非常に魅力的です。しかし、申請の手続きには多くの書類作業が必要であり、入金されるまでの期間も長め。開業準備資金よりも「開業後の運営資金として活用する」と割り切って、申請を進めると良いでしょう。
融資
障がい者グループホームの資金調達では、銀行や各行政庁の制度融資、日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。この中で最も利用しやすいのが、日本政策金融公庫。他の融資よりも入金スピードが早く、融資によっては無担保・無保証人で利用可能です。
まとめ
障がい者グループホームの資金調達は開業時だけでなく、運営資金も余裕をもって準備しておく必要があります。資金調達先や手続きについてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
