障がい者グループホームの物件は既存・新築問わず
障害福祉サービスの中でも物件探しに難儀することが多い、障害者グループホーム（共同生活援助）。入所する障がい者の人数に合わせた部屋数の確保はもちろん、指定基準を満たす設備を設置したり改装したりできる物件が必要です。また、物件があるエリアや位置も、その後の運営に大きく関わってきます。
そこで今回は、障害者グループホームの物件探しのポイントや、なかなか良い物件が見つからなかったときの対処法を紹介。物件選びで悩んで開業準備が滞っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。
障がい者グループホームの物件を探すときのポイント
障害者グループホームの物件探しにおけるポイントは、次の3つです。
家族が訪問しやすい場所か
障がい者の主たる介護者である家族が高齢化したことにより、障害者グループホーム入所を検討するケースも少なくありません。そのような家族でも利用者に会いやすいように、開業する物件は交通の利便性が良いところや、駐車スペースが確保できるところが望ましいです。
協力医療機関に受診しやすい場所か
障害者グループホームに入所する障害者が体調不良に陥り、救急搬送を必要とした場合…協力医療機関が近ければ近いほどいいということは、言うまでもないでしょう。自分の命を預ける障がい者自身も、その家族も、「何かあれば、すぐに病院へ連れていってもらえる」と思えれば、安心して入所し続けることができます。
周辺住民の理解が得られる場所か
障害者グループホームは「障がい者が地域で暮らす」ことを目指した施設。そのため、周辺住民の理解が得られるかどうかは、非常に大切なポイントになってきます。
ただし、障害者グループホームの開業を反対する周辺住民がいた場合、その方々の理解を得るのは簡単ではない、という現状もあります。障がい者との関わりがなかった人にとっては、どうしても「怖い」「何されるか不安」という気持ちが先行しがち。そのため、丁寧な説明を繰り返していくことはもちろん、自治体の協力を仰いだり、地域住民と交流するイベントを企画したりする必要があります。
障がい者グループホームの物件がなかなか見つからないとき
設備基準が厳しく定められている障害者グループホームは、「なかなか良い物件が見つからない」というケースも多いです。そのようなときは、障害福祉サービスの物件探しに特化した仲介会社へ依頼してみてはいかがでしょうか。「新築物件開発サービス」といって、希望に合ったエリア・物件を提供してくれる仲介会社であれば、物件にかかる初期投資を抑えられるメリットもあります。
また、ようやく物件が決まったとしても「実は設備基準を満たしていなかった」となると、無駄な費用が発生しかねません。障害者グループホームの物件探しでは、税理士や建築士などの各専門家にも早めに相談することが大切です。
まとめ
障がい福祉サービスの1つである障害者グループホームは、物件選びが難航することが多いです。「条件に合った物件をいち早く確保したい」「設備投資をなるべく抑えたい」という方は、障害者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
