重度訪問介護事業の資金調達額はどれくらい？
訪問系サービスの開業資金は100万円～300万円前後、余裕を見て500万円前後と言われています。入所系・通所系サービスよりも必要な開業資金は少ないものの、自己資金だけでは十分ではない、という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、重度訪問介護事業の資金調達先としておすすめな場所、そして資金調達と合わせて利用したい便利なサービスを紹介します。開業後の運転資金に余裕を持たせたい、という方はぜひ参考にしてみてください。
重度訪問介護事業の資金調達先3選
資金調達先としては、主に次の3つが挙げられるでしょう。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、専門税理士と相談しながら資金調達していくことをおすすめします。
個人調達
家族や友人などから個人的にお金を借りる、という方法が、最も分かりやすいのではないでしょうか。しかし、お金を借りるときに書面上での契約を怠ると、後々大きな金銭トラブルに発展しかねません。そのため、借用書や金銭消費賃貸契約書を交わしたり、返済時には領収書をもらう・銀行口座に返済のやり取りが残るようにする、といった工夫が必要。
補助金・助成金
補助金は国が、助成金は厚生労働省が主に交付しており、返済の義務がない点が大きなメリットです。助成金は比較的申請しやすいですが、補助金は申請書類や手間が膨大なため、なかなかスムーズな入金は望めません。開業前の設備資金というよりは、開業後の運転資金と考えて申請することをおすすめします。
融資制度
融資制度を活用できるのは、金融機関や各行政庁（制度融資）、日本政策金融公庫など。申請難易度や審査期間、金利などを考えると、重度訪問介護事業の開業者には日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。日本政策金融公庫の融資に成功することにより、社会的信用がつき、銀行融資など他の融資制度も利用しやすくなります。
重度訪問介護事業の資金繰りを安定化させる便利なサービス
開業後の収益を効率的に回収したい場合は、次のようなサービスを利用することも検討してみてはいかがでしょうか。
振替代行サービス
重度訪問介護サービスの利用料を口座振替できるサービス。利用者によって利用回数や上限限度額がそれぞれ異なっていても、ミスなく収益を回収できるメリットがあります。
ファクタリングサービス
手数料を払うことで、収益の入金時期を早めることができるサービス。2か月後に予定されている入金額の最大80%を、半月後の入金へ早めることが可能です。
まとめ
重度訪問介護事業の資金調達先はさまざまあるため、申請の手間や審査期間、入金額などを考慮して選ぶようにしましょう。「自分の事業所に適した資金調達先が分からない」という場合は、重度訪問介護事業に強い障がい福祉専門の税理士事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。
参考文献
