生活介護事業で活用できる融資制度
生活介護事業の開業時には、1500万円前後の資金が必要なため、融資を活用するケースがほとんど。融資には銀行融資や制度融資、日本政策金融公庫の融資などがあります。
その中でも今回は、創業時の融資に活用しやすい制度融資と日本政策金融公庫について、それぞれの融資限度額や審査期間といった各条件を詳しく紹介していきます。
「日本政策金融公庫と制度融資」各条件の比較
日本政策金融公庫と制度融資が共通して重視するのは、自己資金の多さや生活介護事業をはじめとした介護業界の経験、各種申請書類の実現可能性など。そして、違いが出てくるのは次の4点です。
融資限度額
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、上限3,000万円。一方、制度融資は選択する制度によってばらつきがあります（例：東京都、300万円～2,000万円）。
保証人
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、原則として無担保・無保証で利用可能です。制度融資は経営者本人が保証人となり、自治体によっては連帯保証人が必要となります。つまり制度融資の場合、経営が上手くいかず、倒産してしまったときには「経営者本人が負債を負う」という大きなデメリットがあるのです。
審査期間
生活介護事業の創業時は、いかにスムーズに開業して、初期の赤字を抑えられるかが大切になってきます。日本政策金融公庫の審査期間は最短で3週間ほどであるのに対し、制度融資は2～3か月かかることが多いです。審査期間をできるだけ短くして創業時の融資を成功させたい場合には、日本政策金融公庫の方が有利であるといえます。
金利
日本政策金融公庫の金利は約2％程。制度融資も同じくらいですが、保証料がプラスされることを考えると、制度融資の方が少し割高になる印象があります。
まとめ
生活介護事業の開業で融資を申請するときには、日本政策金融公庫や制度融資の活用がおすすめです。特に日本政策金融公庫は、審査期間が短く、無担保・無保証人でも利用可能なため、生活介護事業の設立時にうってつけ。障がい福祉専門の税理士事務所の面談対策をしっかり受けて、スムーズに融資を獲得していきましょう。
参考文献
