居宅介護は利用者の自宅や受診先などに出向くため、移動時間が多くかかる障がい福祉サービスです。より多くの利用者へ支援を提供するためには、人員を増やすだけではなく、既存の業務における効率を上げる必要もあります。その解決策の1つが、ICTの活用です。
そこで今回は居宅介護でICTを導入するメリットや、具体的な活用シーンを紹介します。
そもそもICTとは
ICT（Information and Communication Technology）とは、インターネットなどを通じてデジタル化した情報をやり取りする通信技術です。業務効率化や人的ミスの減少などを目的として、さまざまな業界・業種で取り入れられています。
居宅介護をはじめとした介護・福祉業界では、以下に挙げるICTを活用するケースが増えています。
- 介護ソフト
- タブレット端末
- Wi-Fi環境 など
全国の自治体ではICT導入支援事業を展開し、令和3年度の時点ですべての都道府県で実施が予定されるまでになりました。助成事業所は令和元年度で195か所だったのが、令和2年度には2,560か所と急増しています。
居宅介護でICTを導入するメリット
居宅介護でICTを導入するメリットは、以下のとおりです。
- 間接業務（※）の時間が削減できる
- 業務管理を効率化できる
- 業務上の単純ミスを減らせる
- 直接ケアにあたる時間が増加する
- 職員の心理的負担が減る など
※支援内容の記録や会議など、利用者に直接接しない業務
結果として支援の質が向上するため、事業所内だけではなく利用者にとってもメリットが大きいといえます。
居宅介護におけるICTの活用シーン
居宅介護でICTを活用できる具体的なシーンは、主に以下の4つです。
- 支援内容の記録
- 勤怠管理
- 事業所内・事業所間の情報共有
- 各種請求
とくに、居宅介護の対象者は他のサービスを利用しているケースが多く、情報が各事業所に点在しがちです。
たとえば、同法人内の生活介護など日中系サービスの利用状況を確認するには、電話をするか、実際に現地へ出向く必要があります。その分、手間がかかるうえ、細やかな変化を共有しにくい課題がありました。
しかし、ICTを活用すれば利用者情報を一元管理でき、拠点間で記録を移動する必要もありません。効率が上がるうえ、正確かつリアルタイムな情報を把握できるようになります。
事業の成功やさらなる成長を目指したい場合は、自治体の支援事業を活用しながらICT導入を積極的に進めましょう。
まとめ
居宅介護はICTを活用することで業務効率化と支援の質が向上し、利用者増加によるさらなる収益増加も期待できます。開業準備や運営でお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
