居宅介護事業の開業準備
居宅介護事業を開業するためには、法人設立時、定款に運営目的を記載する必要があります。その上で、人員・設備・運営基準を満たすように、職員を採用したり、物件の内装を整えたりするのです。
居宅介護の挨拶回りは黒字経営への第1歩
指定申請などの手続きを無事に終え、晴れて開業した暁には、地域や近隣施設へ開業の挨拶をしましょう。挨拶回りは開業した居宅介護事業の認知度を高め、利用者を確保する狙いがあります。
居宅介護事業の営業先
居宅介護事業の営業先は、市町村の障がい福祉課や相談支援センターなどが挙げられるでしょう。特に相談支援専門員は利用者を直接紹介してくれるため、きちんと挨拶しておきたいところ。
このとき、あまりに遠方まで営業訪問するのではなく、居宅介護事業所から近い場所を重点的に挨拶していきます。管轄エリアの関係で、相談支援センターとが近いと利用者の家も近いことになり、相談支援専門員も居宅介護事業所を紹介しやすいからです。
資金に余裕があるなら、居宅介護事業所のサービス内容やPRポイントを載せたチラシ・パンフレットを作成し、営業先に配布するとより分かりやすいでしょう。
居宅介護事業の営業で気をつけること
営業訪問は事前に電話連絡をしてから
居宅介護事業に限らず、アポなし営業は相手から迷惑がられることが多いです。特に相談支援専門員は普段の相談業務の他、計画作成や利用者訪問などで忙しい傾向にあります。アポなし営業は相談支援専門員や利用者の予定を狂わせかねず、第一印象が悪くなる可能性も。
そのため、営業訪問する際には事前に電話連絡をしましょう。「どこに、いつ開業する（した）事業所か」を名乗ることで、相談支援専門員も「近場の事業所であれば連携を取りたい」と営業訪問を受け入れてくれることが多いです。
名刺は専門業者で作成しよう
名刺は専門業者で作成し、メール部分には自社ドメインを載せるのも大切。手作り感満載の名刺だと資金不足や準備不足がうかがわれ、利用者を任せるのに不安を感じる相談支援専門員もいるからです。
利用開始後も誠実な対応を
営業訪問の努力が実り、実際に利用が開始された後も丁寧で誠実な対応は忘れないようにしましょう。情報交換や共有がずさんだと、利用者への対応も同じとみなされ、新たな利用者の紹介が少なくなる可能性があります。
開業の挨拶状も忘れずに
居宅介護事業を開業したときには、挨拶回りと同時に挨拶状も送付しましょう。伝統的な手紙の形式で、日頃の感謝や今後の抱負を伝えます。このような細かいところにも誠意を見せた対応をすると信頼感や安心感が生まれ、利用率の向上につながります。
まとめ
居宅介護事業の開業では、さまざまな手続きで手一杯な方も多いかもしれません。そのときは無理をせず、「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談・代行依頼してみるのも1つの方法です。その分空いた時間は、相談支援専門員との連携強化や利用者確保のための営業活動に有効活用していきましょう。
参考文献
