放課後等デイサービスの開業資金はどれくらい調達すべき？
放課後等デイサービスを開業するためには、職員を確保するための採用費用や人員費、設備基準をクリアした物件取得や施行費用などが必要です。送迎サービスを行う場合には、車両の購入や駐車料金の準備なども出てくることでしょう。
このような必要経費の合計は、約1500万円前後。内訳は次の2つの計算式から算出されます。
設立費用+運転資金6か月分
開業前の設立費用として必要な分に加え、開業後に経営が安定していくまでの運転資金も準備する必要があります。これは、放課後等デイサービスの収益の入金が約2か月遅れとなるためです。また、施設の運営中はコロナ禍のような世情の変化など、不測の事態が生じる可能性も。そのような時も慌てることがないよう、6か月分以上の運転資金を準備しておくと安心です。
自己資金（資本金）+借入金
「開業資金は全て自費で！」という方は、そうそういません。大抵の場合、日本政策金融公庫などの融資制度を活用します。このとき、借入金の見積もりが甘くしないように要注意。資金に余裕がないと開業後の資金繰りが苦しくなり、倒産リスクが高まる恐れがあります。
放課後等デイサービスの資金調達先は
放課後等デイサービスの資金調達先は、大きく分けて次の2つがあります。
補助金・助成金
国や厚生労働省が交付しているお金であり、原則返済の義務はありません。補助金は申請時に多くの要件をクリアする必要があるため、難易度は高め。しかし、その分支給額が大きい傾向にあります。一方、助成金は申請が比較的簡単で、支給率も高いです。
また、昨今のコロナ渦では小学校休業等対応助成金などの特別な対応もありました。開業後も最新の情報を随時取り入れ、活用していくと良いでしょう。
融資制度
金融機関から融資を受ける場合には、返済能力や事業に対する信用を厳しく見られます。そのため、なるべく付き合いの長く、信頼関係のある金融機関を選んで申請することが大切です。
また、日本政策金融公庫であれば、無保証人・無担保で融資を受けられる制度も。介護福祉に特化した融資制度（ソーシャルビジネス支援資金など）もあるため、放課後等デイサービスの資金調達時におすすめです。ちなみに一般社団法人では保証協会融資は受けられませんので注意が必要してください。
まとめ
放課後等デイサービスを開業・運営していくためには、多額の資金を必要とします。補助金や助成金、融資制度を有効活用できるよう、「障がい福祉専門の税理士事務所」に相談しながら申請を進めていきましょう。
参考文献
