就労移行支援の運営において活用できる奨励金の1つに、補助金があります。しかし「助成金や給付金などと何が違うのか」「補助金にはどのような種類があるのか」といった疑問を持つ方もいるでしょう。
そこで今回は就労移行支援で利用できる補助金について、ほかの奨励金との違いや種類を紹介します。
就労移行支援事業者が利用できる奨励金には何がある？
就労移行支援で利用できる奨励金は、主に以下の3つです。
- 補助金
- 助成金
- 給付金
上記の3つは「返済不要」「国や団体から支出される」といった点では同じですが、対象や目的がそれぞれ異なります。
補助金
補助金は新規事業やサービスなどに対して支給される制度です。そのため、申請時には、特定の目的や事業をする計画が必要になります。
就労移行支援では福祉サービスに対する補助だけでなく、事業をしていくうえで必要な設備の導入などでも活用できます。
助成金
助成金とは厚生労働省が支給元であり、トライアル雇用助成金など雇用関連の奨励金が多い制度です。
助成金は、要件さえ満たしていれば支給される可能性が高くなります。ただし、雇用関係の助成金は一定期間の雇用実績が証明されてからの支給になり、原則後払いである点に注意しましょう。
給付金
給付金は、さまざまな損失に対して支給される制度です。事業主以外にも、個人が対象になる給付金も少なくありません。具体的には、以下のような給付金があります。
- 失業等給付金
- 介護休業給付金
- 高年齢雇用継続給付
震災や感染症対策として、一時的に用意される給付金も少なくありません。事業者は必要に応じてスムーズに申請できるよう、常に最新情報を収集するよう心がけることが大切です。
就労移行支援で活用できる補助金には何があるのか？
就労移行支援で活用できる補助金は、主に以下の3つです。
IT導入補助金
IT導入補助金は下記のように、業務効率化を目的としたシステム構築やツールを導入する際に支給されます。
- 利用者へのサービス提供拡充に使用するタブレット端末
- 利用者の見守るために設置するWebカメラ
- 複数の事業所間で報告・打ち合わせするためのオンライン会議システム
申請が認められれば導入費用の最大50％、450万円まで補助されます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、開業者の中でも以前の事業が福祉サービスではなかった場合に支給されます。申請が認められると、100〜1000万円以上の支援が受けられます。
当補助金の目的は、コロナ禍に端を発して新分野へ進出する方を支援することです。また、事業転換や業態転換など、事業の再構築に意欲がある中小企業もサポートします。
都道府県や各自治体独自の補助金
都道府県や各自治体では、独自で中小企業を支援するための補助金が用意されています。具体的な制度は、主に以下の3つです。
- 障がい福祉サービス事業所等光熱費高騰対策補助金
- 障がい者日中活動系サービス推進事業補助金
- 新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
各自治体が用意している補助金の多くは、コロナ禍や物価上昇に対応する形で設立されました。補助金を利用したい場合は、最寄りの自治体にも問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
就労移行支援で活用できる補助金にはさまざまな種類があり、社会情勢によって新設・廃止・条件変更されるケースが少なくありません。開業や経営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
