就労継続支援事業の開業資金はどれくらい調達すべき？
就労継続支援事業を開業する上で不可欠になってくるのが、設備を整えたり運営したりしていくための資金です。就労継続支援事業の資金調達は、次のような計算式で算出されます。
設立費用+運転資金3か月分
就労継続支援事業の設立費用には、事務所の契約金や事務用品費、予備費などが含まれます。また、就労継続支援事業を運営していく上で必要になってくる人件費や光熱費なども準備する必要があるのです。特に開業後は収益の入金が2か月遅れとなるため、6か月分程の運転資金は事前に用意しておくと安心でしょう。
自己資金（資本金）+借入金
就労継続支援事業の開業資金は1000万円前後かかるといわれています。そのため、自己資金だけでまかなうことは困難です。場合によっては、金融機関などの融資制度を活用し、借入金を含めた資金調達を必要とします。
就労継続支援事業の資金調達先は
実際の資金調達先は、大きく分けると以下の3つがあります。
補助金
主に国が交付しているものであり、原則返済の義務はありません。助成金よりも種類が豊富であり、支給額も大きい傾向があります。
ただし、申請には多様な書類をそろえる必要があり、手間がかかります。また、倍率が高く、必ずしも受給できるとは限らない点も注意です。
助成金
主に厚生労働省が交付しているものであり、補助金と同様に原則返済の義務はありません。通年を通して申請可能な上、条件が合致すればほぼ支給される点から、補助金よりも受給しやすい傾向にあります。
融資制度
金融機関
自己資金のみでは開業資金が不十分な場合、金融機関からの資金調達を考えましょう。このとき、長年付き合いのある金融機関へ相談する方が、融資してもらえる確率が高くなります。
日本政策金融公庫
就労継続支援事業に限らず、障害福祉サービス事業の資金調達をする上で最も活用したいのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
創業融資はもちろん、社会福祉に特化したソーシャルビジネス支援資金などの融資制度もあります。申請するためには多様な書類が必要となるため、就労継続支援事業に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」に相談しながら準備を進めると良いでしょう。
まとめ
就労継続支援事業の資金調達は、補助金や助成金の他、日本政策金融公庫などの融資制度を活用することがおすすめです。開業前も開業後も安定した資金繰りができるよう、「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談しながら準備を進めていきましょう。
参考文献
