利用者が就労移行支援の事業所を選ぶ基準のひとつとして、一般就労への移行率があります。しかし、就労移行支援の移行率が現状としてどれくらいなのか、わからない事業者も多いでしょう。
そこで今回は就労移行支援から一般就労への移行率や、それ以外の選択肢について紹介します。
就労移行支援から一般就労への移行率はどれくらい？
就労移行支援から一般就労への移行率について、就労継続支援と比較したものが下表です。
| 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | |
| 就労移行支援 | 48.3% | 52.9% | 54.7% |
| 就労継続支援A型 | 23.3% | 22.7% | 25.1% |
| 就労継続支援B型 | 11.4% | 11.7% | 13.2% |
令和元年には、就労系サービスの利用者が2万人以上も一般企業へ就職しました。このうち就労移行支援からの移行率は年々増加しており、平成30年度以降は5割を超えています。
就労移行支援は一般企業への就職に主眼を置いた支援を展開しており、就労継続支援よりも移行率が高くなりやすいといえるでしょう。
就労移行支援のその後…一般就労以外の選択肢とは？
一般就労へ移行しなかった方の選択肢としては、下表のようなものが挙げられます。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
| 就労移行支援を利用 | 2.3% | 2.5% | 4.1% |
| 就労継続支援A型を利用 | 3.8% | 11.4% | 5.8% |
| 就労継続支援B型を利用 | 12.0% | 7.8% | 20.6% |
| その他の事業所を利用 | 2.7% | 3.3% | 12.7% |
| 入院 | 1.6% | 3.5% | 6.7% |
| 死亡 | 0.2% | 1.2% | 3.6% |
| その他 | 22.6% | 45.3% | 33.3% |
上記より、就労移行支援の利用後は就労継続支援を利用して再度一般就労を目指すケースが多いようです。また、地域障がい者職業センターや障がい者就業・生活支援センターなど他のサービスを利用する方もいます。
ただし、一般就労への移行率やその他の選択肢における割合は、事業所によってかなり差があります。事業所におけるサービスの拡充や就職先の開拓、就労移行後の支援などによって移行率を高めるための努力が、利用者を増やす大きなポイントになるでしょう。
まとめ
就労移行支援から一般就労への移行率は、年々増加の傾向にあります。移行率を高めることは利用者の増加にもつながるため、サービスの質の向上に向けて日々努力することが大切です。
集客や経営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
