福祉と聞くと利益度外視といったイメージがありますが、相応の売上がなければ事業を継続できません。開業を検討中の方は黒字経営を目指すうえで、児童発達支援がどのようなビジネスモデルなのか理解しておくことが大切です。

そこで今回は児童発達支援のビジネスモデルや、実際に儲かるのか全国の経営状況を紹介します。

児童発達支援のビジネスモデルとは？

児童発達支援のビジネスモデルについて、報酬体系や需要を見ていきましょう。

主な収益源は国から支払われる報酬

児童発達支援の売上は利用者からの支払いが1割、残りの9割が国保連からの報酬となっています。利用者負担は収入に応じた上限額が決まっているため、払い漏れは生じにくいといえます。

また国保連からの報酬が売上の9割を占めていることもあり、他業種に比べると売り上げを回収できないというリスクが低い点が特徴的です。集客や加算の算定など相応の施策を講じれば、安定的な収益を上げられるビジネスモデルといえるでしょう。

年々需要が高まっている分野

児童発達支援は、年々需要が高まっている障がい福祉サービスです。実際、平成26年度と令和元年度の事業所数と利用者数の推移を見ると、下表のようになっています。

事業数や利用者数が増加傾向にある要因は、主に次の3つです。

• 法改正に基づく規制緩和
• 障がいを持った児童の増加（診断数の増加）
• 働く女性が増えたことによる共働き世帯の増加

政府がコロナ化などの緊急時でも継続的な運営を推進したことも重なり、児童発達支援は高い社会的需要を生み出しています。そのため、これから開業する場合も他事業所との差別化をきちんと図れば、黒字経営も実現可能といえます。

児童発達支援のビジネスモデルは儲かる？

児童発達支援のビジネスモデルは、利用者が増えれば増えるほど利益を上げられるものです。では実際に儲かるのか、平成29年度から令和元年度の収支た利益率を見てみましょう。

（単位：千）

利益率は1.5％前後であり、実際には経営が厳しい事業所も多くあるのが事実です。しかし、次のようなコツを押さえると、上記以上の利益率が見込める可能性が高まります。

• 過不足のない人数と配置で人件費を管理する
• 積極的に加算を算定する
• 集客施策に力を入れる

経営方針や戦略については、児童発達支援に強い専門税理士へ相談するのも1つの方法です。ノウハウの習得はもちろん、経営に関するサポートを受けたい場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

児童発達支援の経営を安定化させるためには、ビジネスモデルをきちんと理解することが第一歩となります。開業や経営でお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

児童発達支援ガイドライン｜厚生労働省

令和2年障がい福祉サービス等経営実態調査結果｜厚生労働省