新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、障がい福祉サービスにおいても事業継続計画（BCP）の策定が必要になっています。令和6年度からは策定が義務化されるため、早めの準備が必要です。
そこで今回は放課後等デイサービス（放デイ）にも必要な、事業継続計画の概要や感染対策マニュアルとの違いなどを紹介します。
事業継続計画（BCP）とは？
まずは、事業継続計画とは何か、感染対策マニュアルとの違いはどこにあるか、それぞれ見ていきましょう。
事業を継続する上で必要な方策をまとめた計画書
事業継続計画とは、災害の発生や感染症の蔓延時にも利用者へサービスを提供できるよう、方針や体制、手順などを定める計画書です。事業継続計画を実行するためには、管理者や施設長などから指示を的確に出し、職員間で共有・実行できるような体制作りが大切になります。
具体的には、次のようなことについて明確にしておくことが必要です。
- 担当者と担当内容（誰が何をするか）
- 連絡先
- 必要な物資
- 情報の共有方法 など
ただし、事業継続計画は策定すれば終わり、ではありません。定期的な見直しや研修・訓練の実施によって、いざというときに動けるようにしておきましょう。
感染対策マニュアルとの違い
事業継続計画と感染対策マニュアルは混同しやすいですが、実は優先的に盛り込む内容に若干の違いがあります。
| 事業継続計画（BCP） | 感染対策マニュアル | |
| 通常時の対応 | ・体制の整備
・担当者の決定 ・連絡先の整理 ・研修や訓練 ・備蓄 ・情報共有 |
・ウイルスの特徴
・感染予防対策（手指消毒、ガウンテクニックなど） |
| 感染発生時の対応 | ・情報発信
・職員の確保 ・業務の優先順位 ・労務管理 |
・感染拡大防止対策（消毒、ゾーニングなど）
・ケアの方法 |
全体的な動きや方針は事業継続計画、具体的な対策の内容や手順は感染対策マニュアルというように、互いを補完するようなイメージになります。
放課後等デイサービスの事業継続計画
放デイのような通所事業所の場合も、できる限り業務を継続できるように事業継続計画を定める必要があります。業務の縮小や事業所の閉鎖でも利用者への影響が最小限になるように、代替サービスの提供や協力体制の確保などの準備が進めておきましょう。
まとめ
放デイにも必要な事業継続計画は、災害時や感染症の蔓延時などに実施する対応を記した計画書です。放デイのような障がい福祉サービスはできる限り業務を継続し、利用者への影響を最小限にする必要があります。
事業継続計画のような書類作成や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
