放課後等デイサービス（放デイ）をはじめとした障がい福祉サービスでは、世帯所得に応じた利用者負担の上限額が定められています。事業所側は上限額を把握し、場合によっては請求額を調整することが必要です。その際、算定できるのが利用者負担上限額管理加算になります。
今回は、利用者負担上限額管理加算の概要について紹介します。
放課後等デイサービスの利用者負担上限額管理加算とは
こちらは、利用者負担上限額を管理した場合、150単位/月の報酬を受け取れる加算です。上限管理とは、複数の事業所を利用した際の費用を1事業所で一括して請求する手続きを指します。
なお、利用者がほかの事業所を利用せず、上限管理事業所のみを利用した月は算定できません。
上限管理事業所とは
上限管理事業所の優先順位は「毎月利用している事業所」、次いで「利用頻度がもっとも多い事業所」です。
月途中で上限管理事業所が変わる場合は、原則、月末時点の該当事業所が上限管理を行います。ただし、利用者の退所や職員の異動など、何らかの理由でスムーズに上限管理できない場合は、月末以前の該当事業所が対応しても問題ありません。
放課後等デイサービスにおける利用者負担上限額の管理方法
放デイの利用者負担上限額の管理方法は、保護者と事業所とで異なります。それぞれ見ていきましょう。
保護者が行う手続き
保護者が行う手続きは、次の3つです。
- 利用頻度がもっとも多い事業所に上限管理を依頼する
- 利用開始月の翌月10日までに市町村へ所定の書類を提出する
- 利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届
- 受給者証（原本）
- 新たに発行された受給者証を受け取る
事業所が行う手続き
上限管理事業所の場合に行う手続きは、次の3つです。
- 管理依頼を受けた事業所はほかの事業所へ連絡する
- ほかの事業所から利用者負担額一覧表を受け取る（～毎月3日）
- 利用者負担上限額管理結果票をほかの事業所へ送付する（～毎月6日）
なお、利用者負担上限額管理結果票は3つのケースが考えられます。
- 管理事業所の利用料が利用者負担額を超えるケース
- 合算額が上限額以下のケース（＝調整不要）
- 合算額が上限額を超えるケース
たとえば、負担上限額が9,300円になっている利用者を考えてみましょう。1．のケースが当てはまる場合、次のような調整を行います。
- 管理事業所の利用料：10,000円→9,300円
- 他事業所の利用料：2,000円→0円
また、3.のケースが当てはまる場合の調整は次のとおりです。
- 管理事業所の利用料：6,000円→6,000円
- 他事業所の利用料：4,000円→3,300円（上限9,300円-管理事業所の利用料6,000円）
まとめ
放デイの利用者負担上限額管理は、利用する事業所が多いほど事務処理が煩雑になります。そのため、早め早めの確認や書類作成が大切です。加算の算定や請求でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談しましょう。
参考文献
