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放課後等デイサービス(放デイ)は児童が利用できる障がい福祉サービスの中でも、とくに収益性の高いビジネスモデルです。福祉経験がない方でも、フランチャイズを利用すれば比較的スムーズに開業できます。

そこで今回は、放デイをフランチャイズで開業するメリットやデメリットを紹介します。フランチャイズ本部の選び方もあわせて解説するので、放デイの開業を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

 

放デイをフランチャイズで開業する3つのメリット

放デイをフランチャイズで開業するメリットは、次の3つです。

福祉経験ゼロでもスムーズに開業できる

フランチャイズでは放デイの開業や運営時に関して、研修やサポートを受けられます。フランチャイズ内で蓄積されたノウハウを活用できるため、福祉経験がない方でも比較的スムーズに開業可能な点は大きなメリットのひとつでしょう。

融資を受けやすい

放デイの開設時には初期費用に加え、開業直後の赤字を見越して運営資金を約3か月分用意しておく必要があります。具体的な金額にすると、約1,500万円が必要です。そのため、ほとんどの開業者は融資を申請します。

フランチャイズに加盟すれば、他事業所の成功事例をもとに融資担当者に納得してもらえるような書類の作成が可能です。一から作るよりも正確で説得力のある書類を提出でき、融資を受けやすい点もフランチャイズのメリットになります。

安定的な集客が見込まれる

知名度が高いフランチャイズは、そのネームバリューだけでも保護者へ安心感を与えられます。「あのフランチャイズに加盟している事業所であれば信頼できる」と利用に前向きになり、安定的な集客が見込まれるでしょう。

 

放デイをフランチャイズで開業する2つのデメリット

放デイをフランチャイズで開業するデメリットは、次の2つです。

加盟店料やロイヤリティがかかる

フランチャイズに加盟する場合は、開業資金に加盟店料やロイヤリティが上乗せされます。とくにロイヤリティは継続的に支払う料金であるため、場合によっては経営を圧迫する可能性も。

なるべく運用コストを抑えたい事業者は、各種料金が安いフランチャイズを選ぶとよいでしょう。

運営の自由度が少ない

フランチャイズに加盟すると、基本的には本部の方針に従った運営が求められます。そのため、事業の独自性を追求したい開業者にフランチャイズへの加盟は不向きです。

フランチャイズのメリットを得ながら独自性を出したい場合は、あらかじめ自由度の高い本部を選ぶか、契約終了後に運営を任せてもらえるところを選ぶとよいでしょう。

放デイ開業時に加盟するフランチャイズの選び方

一口にフランチャイズと言っても、中にはサポート体制などが事前の説明と異なるといった悪質なところも少なくありません。開業に失敗しないためにも、フランチャイズを選ぶときには次の3点をチェックしてみてください。

 

  • 本部へ訪問して十分な説明を受けられるか
  • 開業や運営に対するサポートは充実しているか
  • ロイヤリティが高すぎないか

 

また、本部が日本フランチャイズチェーン協会の正会員であれば、一定の実績を持つところとして安心感があります。

 

まとめ

放デイはフランチャイズでも開業できますが、メリットとデメリットをあらかじめ把握しておくことが大切です。開業や経営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン|厚生労働省

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