福祉サービスの利用には、許可証ともいうべき受給者証の取得が必要です。受給者証には、自立支援医療受給者証や障がい児入所支援受給者証など、さまざまな種類があります。このうち、放課後等デイサービス（放デイ）の利用者に必要なのが「通所支援受給者証」です。
今回は放デイの通所受給者証について、その基礎知識や申請の流れを紹介します。
放課後等デイサービスの受給者証①基礎知識
通所支援受給者証を取得できる児童や取得するとできること、記載事項などは次のとおりです。
取得できる児童
通所支援受給者証は、次のいずれかに当てはまる児童が取得できます。
- 各種障がい（身体、知的、精神、発達）がある児童
- 障がい者総合支援法の対象になる難病（359疾病）がある児童
- 医師などから療育の必要性が認められた児童
つまり、必ずしも手帳や診断名が必要なわけではありません。
取得するとできること
通所支援受給者証を取得すると、次に挙げるような障がい児通所支援サービスを利用できます。
- 放課後等デイサービス（放デイ）
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
また、障がい福祉サービス利用料の自己負担が1割になります。利用のネックになりやすい、経済的負担の軽減にもつながるのです。
記載事項
通所支援受給者証には、次のような項目が記されています。
- 利用する児童と保護者について
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- サービスについて
- 種類
- 支給量（1月あたりの利用可能日数）
- 負担上限月額
このうち、支給量は児童の障がい支援区分や生活状況、医師の意見書などを踏まえ決定される事項です。複数の事業所を利用する場合は、それぞれの利用日数を合算した数が支給量を超えないようにする必要があります。
放課後等デイサービスの受給者証②申請の流れ
通所支援受給者証の申請方法は、次のとおりです。
- 市町村へ利用相談
- 事業所見学
- 申請
- 調査や審査
- 通所支援受給者証の発行
- 事業所と契約
- サービスの利用を開始
なお、受給者証は定期的な更新手続きが必要ですが、更新期間は市町村によって異なります。受給者証の内容に変更があれば、基本サービス費や加算に影響することも少なくありません。事業者は利用者の更新月を把握し、適宜確認することが大切です。
まとめ
放デイは、通所支援受給者証を取得することで利用できます。事業者は受給者証の内容をよく理解しながら、加算を算定していくことが大切です。受給者証や加算についてお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
