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放課後等デイサービス(放デイ)の開業時には、さまざまな職種の人員が必要です。その中でも、管理者は事業所の管理業務を担う重要な職種であり、相応の責任と経営手腕が求められます。

そこで今回は放デイの管理者について、その役割や仕事内容はもちろん、人員配置基準上の条件や年収などを紹介します。

 

放課後等デイサービスの管理者①役割や仕事内容

放デイの管理者は、事業所や利用者の管理業務がおもな仕事です。また、事業所における指揮命令系統のトップでもあります。普段はもちろん、災害などの非常事態においてスタッフへ指示する、強いリーダシップが必要な職種です。

 

放課後等デイサービスの管理者②資格要件や人員配置

放デイの管理者に資格要件はありません。人員配置基準上では、1事業所につき1人以上必要ですが、常勤・非常勤どちらでもOKです。

原則専従と定められているものの、児童発達支援管理責任者(児発管)との兼務はできます。また、同一法人内にある他事業所の職務も兼務可能です。

 

放課後等デイサービスの管理者③年収

放デイの開業に関心がある方は、「経営者の年収はどれくらい?」と気になることでしょう。経営者が管理者を担う場合の年収は、常勤が約393万円、非常勤が約182万円といわれています(厚生労働省の調査より)。放デイのうち、赤字の事業所が約4割もあることを考えると、黒字経営に転じられれば上記以上の年収を得られるでしょう。

ちなみに、児童発達支援の管理者は常勤が約474万円です。一見すると、児童発達支援のほうが儲かるように見えますが、放デイよりも配置が必要な職種や人数が多くなります。その分、管理業務が煩雑になり、かつ人件費が増します。以上を踏まえると、放デイのほうがより参入しやすく、収益を得やすいといえるでしょう。

 

まとめ

放デイの管理者は、事業所の最高責任者です。年収が高くなる分、相応の責任と管理スキルが求められます。開業や人員配置でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン|厚生労働省

平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果|厚生労働省

令和2年度児童系障がい福祉サービスの経営状況について|WAM

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