奈良県奈良市には、令和4年5月1日時点で「54か所」の就労継続支援B型があります。就労継続支援B型の開業には、地域のニーズや競合などのエリア調査が必須です。

そこで今回は奈良県奈良市の就労継続支援B型について、新規開業数や法人種別などを紹介します。

奈良市の障がい者数

奈良市における障がい者数の推移は、次のとおりです。なお、それぞれの人数は各手帳の保有者から算出されています。

この表から、身体障がい者は増減があるものの、知的・精神障がい者はいずれも増加傾向にあることがわかります。奈良市民に占める障がい者数も、平成24年度で4.9％、平成28年度で5.5％と増加中です。このことから、今後も就労継続支援B型を含む障がい福祉サービスの需要が期待できると推測されます。

奈良市の「就労継続支援B型」各種データ一覧

事業所数・新規開業数

奈良市には、令和4年5月1日時点で54か所の就労継続支援B型があります。このうち、過去5年に新規開業した事業所は次のとおりです。

• 令和4年（2022年）　6か所
• 令和3年（2021年）　7か所
• 令和2年（2020年）　5か所
• 令和元年（2019年）　4か所
• 平成30年（2018年）　5か所

新規開業数が急増している印象はありません。しかし、毎年コンスタントに開業者が増えていることから、就労継続支援B型に対する一定の需要があると推測されます。

法人種別

奈良市の就労継続支援B型を運営する法人は、株式会社が最も多く17か所。株式会社が社会福祉法人よりも多いのは、全国的に見ても非常に珍しいパターンです。

その他運営法人は社会福祉法人が14か所、NPO法人が10か所、合同会社が8か所、一般社団法人が3か所、有限会社が2ヵ所となっています。

平均工賃月額

奈良県の平均工賃月額は、令和元年度で「16,211円」、令和2年度で「16,224円」です。なお、奈良県は令和3年度から5年度における目標工賃を、次のように定めています。

今後、新たに就労継続支援B型を開業する事業者は、この数値をクリアするように生産活動の種別や回数などを検討することが大切です。県も販路拡大や農福連携などの取り組みも掲げているため、適宜行政と相談しながら運営を進めるとよいでしょう。

まとめ

奈良市には、株式会社が運営母体となっている就労継続支援B型が多くなっています。地域のニーズも一定数あり、新規参入の余地は十分あるでしょう。開業や指定申請でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談することをオススメします。

参考文献

指定障がい福祉サービス事業所等一覧表｜奈良市

令和２年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省

奈良県工賃向上計画｜奈良県