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一般企業への就職や就労継続支援A型の利用が難しい方も、仕事に必要な知識や技術を学べる「就労継続支援B型」。とはいえ、仕事に対する意欲が高く、サービス利用終了後に一般企業へ就職する利用者も増えてきています。

そこで今回は障がい者雇用について、就労継続支援B型の運営者が知っておきたい現状や一般企業への就労に向けて事業所ができることを紹介します。

就労継続支援B型の運営者が知っておきたい「障がい者雇用の現実」

障がい者雇用率制度により、民間・地方公共団体などすべての事業主は、法定雇用率以上の障がい者雇用が義務づけられています。今回は、民間企業をピックアップ。

法定雇用率の変遷や雇用状況について見ていきましょう。

民間企業の法定雇用率

民間企業の法的雇用率は、次のように変化してきました。

 

法定雇用率
1976年10月1日~ 1.5
1988年4月1日~ 1.6
1998年7月1日~ 1.8
2013年4月1日~ 2.0
2018年4月1日~ 2.2
2021年3月1日~ 2.3

(単位:%)

 

法的雇用率の導入当初は約10年ごとに変更されていますが、近年では3〜5年ごとの引き上げが続いています。障がい福祉サービスの整備にともない、障がい者雇用に対する注目度の高さがうかがえるでしょう。

なお、2021年3月1日からの法定雇用率引き上げ時には、対象となる事業主の範囲も広がることに。従来の「従業員45.5人以上」から「従業員43.5人以上」へ変更となります。

民間企業の雇用状況

民間企業における障がい者雇用数の合計は、2020年時点で「57.8万人」。障がい別の雇用者数は、次のとおりです。

 

2018年 2019年 2020年
身体障がい者 34.6 35.4 35.6
知的障がい者 12.1 12.8 13.4
精神障がい者 6.7 7.8 8.8

(単位:万人)

 

障がい者雇用数は年々増加し、17年連続で過去最高を更新中です。ただし、実雇用率は「2.15%」、法定雇用率を達成した企業の割合は「48.6%」となっており、今後も積極的な障がい者雇用が期待されています。

障がい者雇用に向けて就労継続支援B型ができること

障がい者雇用に向けて就労継続支援B型ができるのは、普段の支援はもちろん、「就労継続支援A型や就労移行支援へのステップアップを支援する仕組みづくり」です。意欲的な利用者の気持ちを尊重し、他サービスへの橋渡し役を担う役割が求められます。

また、病院や相談センターのほか、実際に働く場所となる企業などとの「地域連携」も重要です。日頃から情報交換するなど、利用者の支援について互いに相談し合える関係性を築いておくとよいでしょう。

まとめ

就労継続支援B型は障がい者雇用推進の一端を担う、重要な就労支援サービスです。開業や事業所連携などでお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

障がい者の法定雇用率が引き上げになります|厚生労働省

障がい者の就労支援について|厚生労働省

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