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知的障がい者は、身体障がい者・精神障がい者と同様、障がい者グループホームの主な対象者です。制度上、障がい者グループホームに入所できる障がい支援区分に制限はありません。しかし、比較的軽度~中等度の知的障がい者が障がい者グループホームへの入所を希望することが多く、ニーズに応じて開業数も右肩上りとなっています。

そこで今回は、障がい者グループホームと知的障がい者数の関係から、今後の需要について紹介します。

障がい者グループホームの対象となる知的障がい者とは

知的障がい者とは、次のような障害を持つ方を指します。

 

・話を理解したり、自分の気持ちを伝えることが苦手

・同時に複数の物事を行うことが難しい

・特定のものや人、事柄に対するこだわりがある など

 

このような障がいがある方は、療育手帳を取得し、必要に応じてさまざまな障がい福祉サービスを利用しながら生活しています。

障がい者グループホームの対象となる知的障がい者数の推移

では、知的障がい者はどれくらいいるのでしょうか。次の表は、厚生労働省が出している2016年のデータです。

 

総数 在宅者数 施設入所者数
総計 109.4 96.2 13.2
男性 58.7
女性 36.8
不詳 0.8

単位:万人

 

この表から、知的障がい者の約9割の方が在宅生活を送っていることが分かります。ここからさらに、在宅者数について年齢階層別に見てみましょう。

 

2005年 2011年 2016年
18歳未満 117

(28.0)

152

(24.4)

214

(22.2)

18~64歳 274

(65.5)

408

(65.6)

580

(60.3)

65歳以上 15

(3.7)

58

(9.3)

149

(15.5)

単位:千人(%)

 

この表から、知的障がい者は全年齢層で増加傾向にあり、特に65歳以上の割合の増加率が高くなっていることがわかります。

障がい者グループホームでは「65歳の壁(問題)」と称されるように、65歳以上の方は原則、障がい福祉サービスではなく介護保険サービスを優先することになっています。しかし、環境の変化に適応しにくい知的障がい者が安心して暮らし続けるためには、障がい者グループホームの利用継続が理想的です。

最近では、障がい福祉サービスと介護保険サービスの両立が叶う「共生型サービス」という、新しい形のグループホームも検討されています。今後も障がい者グループホームに対する知的障がい者の需要が高く続くと予想されますが、共生型サービスのように将来を見据えた開業・運営が徐々に強く望まれていくのではないでしょうか。

まとめ

知的障がい者は全年齢層で増加傾向にあり、障がい者グループホームへの需要も同様に増え続けると予想されます。開業についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

障がい者の状況|厚生労働省

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