障がい者グループホームでは、食費や家賃などを利用者から徴収できます。しかし、あまりに高すぎる徴収金は、入居をしぶったり、退所を検討させたりしてしまう原因にも。

そこで今回は、障がい者グループホームの利用者負担額について、徴収できる費用や上限額、相場などを紹介します。

障がい者グループホームの「利用者負担」徴収可能な費用

障がい者グループホームにおいて、利用者負担として徴収可能な費用は次のとおりです。

・食費

・家賃

・水光熱費

・共益費（日用品費）

以上のように、給付費などに含まれない費用に限り、利用者から徴収できます。このうち、家賃は家賃補助（特定障がい者特別給付）があるため、他の費用よりも負担額を少々高めに設定することも可能。いずれの費用においても、費用の使用用途や金額を明記した書面をかわし、利用者からの同意を得てはじめて徴収できます。

障がい者グループホームの「利用者負担」上限額と相場

障がい者グループホームをはじめとした障がい福祉サービスでは、利用者負担額に上限が設けられています。また、相場もある程度決まっており、相場から外れすぎない金額設定が大切です。

利用者負担の上限額や相場について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

利用者負担の上限額

利用者負担については、所得に応じた負担上限額が設定されています。この上限額は、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。具体的な上限額は、次のとおりです。

※障がい者グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2になる

また、上限負担額を決める際に指標となる「世帯」の範囲は、次のようになっています。

障がい者グループホームの対象者は、基本的に18歳以上の障がい者です。そのため、18歳で障がい者グループホームへ入所した場合は、19歳までを「障がい児」、20歳以降は「障がい者」として世帯範囲の切り替えが必要になります。

利用者負担の相場

日本グループホーム学会によると、障がい者グループホームへの支払額（食費、家賃、水光熱費、共益費）で最も多い支払額は「6.6万円未満」。これは、厚生労働省が設定している基準額に相当する金額です。

しかし、「6.6万円以上8万円未満」「8万円以上10万円未満」とする障がい者も約4割と多くなっています。障害年金などからの収入と合わせて考えると、利用者にとって障がい者グループホームへの支払いはギリギリな状況と言わざるを得ません。

以上を踏まえると、厚生労働省の基準額からあまりにかけ離れる負担額は、利用者の生活を脅かし、障がい者グループホームの利用継続が難しくなることも考えられるでしょう。

まとめ

障がい者グループホームの利用者負担額は、事業所側の都合だけでなく、利用者の収入事情も踏まえた金額設定が大切です。経営についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の利用者負担｜厚生労働省

グループホーム入居者の生活費に関する全国緊急調査報告｜障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会