障がい者グループホームを開業する際、フランチャイズに加盟する方法もあるとご存知でしたか？実は、障がい者グループホームは国からの報酬や家賃収入など、毎月安定した収益が見込めるため、他のフランチャイズビジネスよりも成功しやすいといわれています。
そこで今回は、フランチャイズで障がい者グループホームを開業するメリット・デメリットを紹介します。
障がい者グループホームをフランチャイズで開業するメリット
障がい者グループホームをフランチャイズで開業するメリットは、大きく分けると次の2つです。
福祉業界の経験がなくても開業ができる
フランチャイズでは研修制度が整っているため、開業・運営ノウハウをしっかり学ぶことができます。開業・運営時に頭を悩ませやすい制度関係・手続き関係など、さまざまな面でのサポート体制も万全。
福祉業界の経験がなくても、フランチャイズの研修やサポートによってスムーズに開業できるメリットがあるのです。
実際の成功事例を活用できる
フランチャイズ内で成功した事業のノウハウや看板を利用できるところも、大きなメリットの1つ。福祉業界や経営の未経験者が一から準備するよりも、スムーズな流れで開業・運営していくことができます。
障がい者グループホームをフランチャイズで開業するデメリット
フランチャイズで障がい者グループホームを開業する際に失敗しないためには、デメリットもしっかり把握しておきましょう。
初期費用や運転資金などのコストが増す
障がい者グループホームの開業時にかかる初期費用は、一般的に600万円～1000万円前後。フランチャイズに加盟する場合は、「加盟店料」と「ロイヤリティ」もかかってきます。
加盟店料とは、フランチャイズに加盟するときの加入金です。一方、ロイヤリティはフランチャイズ本部のノウハウや看板などを利用するときに支払う料金であり、定額または売上の数％などを支払うことになります。
ただし、加盟店料・ロイヤリティはフランチャイズによって異なります。なるべくコストを削減したい場合は、追加料金がかからない、あるいは料金が安いフランチャイズを選ぶようにすると良いでしょう。
自由度が少なく独自のサービスを展開しにくい
フランチャイズに加盟すると、基本的にはフランチャイズ本部の方針に従いながら事業を行うことになります。そのため、独自サービスを展開したい場合は、本部の承認が必要。成功事例などの型があって事業を始めやすい一方で、独自性を出すのは難しいと言わざるを得ません。
できるだけ独自性も出しつつフランチャイズの恩恵を受けたい場合は、はじめからある程度自由度のあるフランチャイズを選ぶか、契約期間終了後に経営を任せてもらうところを選ぶと良いでしょう。
まとめ
障がい者グループホームをフランチャイズで開業するときには、さまざまなメリット・デメリットがあります。開業時のビジネスモデルについてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
