お問い合わせ
お知らせ

障がい者グループホームの利用者は特定障がい者特別給付費、いわゆる「家賃補助」を受けることができます。家賃補助は基本的に国が支給しますが、自治体によっては独自の家賃補助制度を設けるところも。

そこで今回は「家賃補助」の基本的な給付条件や注意点、そして独自制度を設けている自治体の例を紹介します。

 

障がい者グループホームの家賃補助とは

障がい者グループホームの家賃補助は、給付対象者や給付額が明確に定められています。給付を受ける場合の注意点も、合わせて確認していきましょう。

 

給付対象者と給付額

家賃補助の給付対象者は、「生活保護受給世帯」や「市町村民税非課税世帯の障がい者」。障がい者グループホームの家賃が1万円以上の場合、「1万円」が給付金として支給されます。

 

注意点

家賃補助は「給付」という形ですが、利用者へ直接金銭が渡されるものではありません。利用している障がい者グループホームが「代理で給付金を受け取る」ということになります。

また、家賃補助を受けている場合は、1年ごとの更新が必要。障がい者グループホームの家賃が変わった時にも、再申請が必要です。

ちなみに、家賃以外の費用(光熱水費や日用品費、その他の日常生活費など)は、家賃補助の対象にはなりません。

障がい者グループホームの家賃補助は自治体独自に行っている場合も

自治体によっては、独自の家賃補助制度を設けているところもあります。ここでは、東京都や千葉県の例を見ていきましょう。

 

例1 東京都

①主たる障がいが精神障がい

施設借り上げ費として月額69,800円を上限に支給

②主たる障がいが知的障がい、あるいは身体障がい

所得等に応じて支給

 

例2 千葉県千葉市

①市町村民税課税世帯

月額家賃の1/2を20,000円まで助成

②市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)

月額家賃から国制度による助成分(上限10,000円)を控除した残額の1/2を10,000円まで助成

 

このように、自治体によって家賃補助の条件や金額が異なってきます。そのため、障がい者グループホーム事業者側は、入居する障がい者へ家賃補助について説明できるよう、事前に管轄自治体の給付制度を確認しておきましょう。

 

まとめ

障がい福祉サービスの中でも、障がい者グループホームは「家賃」が発生する特殊なサービス。入居者に長く快適に過ごしてもらうためにも、家賃補助の活用は大切になってきます。家賃補助についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A|厚生労働省

障がい者の利用者負担|厚生労働省

千葉市 グループホーム家賃助成 事業のご案 内 |千葉市障がい福祉サービス課

記事の一覧へ戻る
まずはお気軽にご相談ください

弊社へのご質問やご相談は、
お問い合わせフォーム、LINE
またはお電話でお問い合わせください。

TEL.06-6361-2300【受付時間】9:00〜18:00(土日祝休み)
メールメールフォームからのお問い合わせLINELINEからのお問い合わせ24時間365日受付、お気軽にご相談ください。