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障がい者グループホームは儲かるって本当?

「障がい福祉サービスの中でも、『障がい者グループホームは儲かる』と聞いたので開業したい!」という方は少なくありません。しかし、本当に障がい者グループホームは儲かるのでしょうか?

そこで今回は、障がい者グループホーム(共同生活援助)が儲かる事業なのか否かを、事業の収入源を踏まえて紹介していきます。

 

障がい者グループホームの収入源

障がい福祉サービスは、さまざまな加算によって算出される報酬が収入源です。障がい者グループホームであれば、「世話人の人数」や「入所する障がい者の障害支援区分」によって報酬が異なってきます。

 

世話人の人数によって報酬額が変わる

障がい者グループホームにおける世話人の人員配置は、以下のとおりです。

 

①介護サービス包括型・外部サービス利用型

利用者:世話人=4:1、5:1、6:1

利用者の数を4~6で除した数

②日中サービス支援型

利用者:世話人=3:1、4:1、5:1

利用者の数を3~5で除した数

 

つまり、①であれば、4:1の方が6:1よりも手厚い介護ができる人員配置となっています。そのため、報酬額もおのずと4:1の方が高くなるのです。

利用者の障害支援区分によって報酬額が変わる

 

障害支援区分が高いほど、必要とする介護サービスが多くなる…その分、報酬額が高くなるように定められています。例えば、障害支援区分3の利用者よりも、障害支援区分6の障がい者が多いほど、グループホームの収入が増えるわけです。

 

ただし、職員1人当たりの負担も大きくなるため、介護負担を軽減する設備投資や職員への手当金なども考慮する必要が出てきます。

 

障がい者グループホームで儲かるためには

世話人の人数を充実させ、障害支援区分が高い障がい者を優先的に入所していただくことが、障がい者グループホームが儲かる前提条件であることが分かりました。しかし、現実問題として、そう簡単に進む話でもありません。

確かに、10~20名程が定員の障がい者グループホームであれば、年商1億も夢ではないでしょう。しかし、10名以上の利用者が生活できるような建物を確保できるか(あるいは新築できるか)、サービス管理責任者や世話人などの職員を確保できるかが大きな課題となってきます。

さらに、5~6名程が定員の少ない障がい者グループホームは、赤字になる可能性が極めて高いです。定員が少ない障がい者グループホームで儲かるためには、加算を十二分に活用し、複数のグループホームを同時経営するなど、緻密な経営戦略が鍵となってくるでしょう。中には、日中は就労継続支援事業や生活介護事業を利用し、夜間のみグループホームを利用する…というをとる多機能型事業所も増えてきています。

このように、障がい者グループホームで儲かるためには、関連する制度や法律の知識、現実的な経営戦略が必要。「なんとなく」で簡単に儲かるような事業ではないことが、容易に理解できるのではないでしょうか。

 

まとめ

「障がい者グループホームは儲かる」と聞くことが多いですが、実際はさまざまな課題をクリアする必要があります。緻密な戦略で黒字経営を目指したい方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

共同生活援助 に係る報酬・基準について ≪論点等≫|厚生労働省

グループホーム開設と運営完全ガイド|行政書士法人クロー

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