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障がい者グループホームの売上は大きい?

障害福祉サービスの中でも、障がい者グループホームは「儲かる」として参入する方が多いといわれています。しかし、障がい者グループホームの売上は入所する障がい者や配置される職員の人数、施設全体の規模にもよって変わってくるものです。

そこで今回は障がい者グループホーム(共同生活援助)の売上について、売上を左右する要因や推定売上の具体例を紹介。障がい者グループホームを開業したい、売上がどのくらいになるか知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

障がい者グループホームの売上を左右するものとは

障がい者グループホームの収入源は、各種加算の算定による報酬です。報酬は世話人の人数や入所する障がい者の障害支援区分によって変わってきます。

例えば、介護サービス包括型の世話人の配置人数は、「利用者:世話人=4:1、5:1、6:1」であり、利用者の数を4~6で除した数が必要。4:1の方が6:1よりも、手厚い介護サービスが提供できるとされ、報酬も高くなる傾向にあります。

また、障害支援区分が高いほど、必要とする介護サービスが多くなるため、報酬額も大きくなります。つまり、障害支援区分5や6の障がい者が多いほど、報酬額も大きくなるということです。

 

障がい者グループホームの推定売上

では、障がい者グループホームの推定売上はどのくらいになるのでしょうか。ここでは介護サービス包括型を例に、具体的な計算をしていきます。

計算方法は「各種加算の単位数×利用者の人数×地域加算」。地域加算は障がい者グループホームがある地域を1級地~7級地、その他に分けている加算です。地域によって若干金額が異なるため、ここでは最低額の「10円」として計算します。また、処遇改善加算や日中支援加算等は含めません。

 

例:介護サービス包括型の障がい者グループホーム

  障害支援区分3の利用者が6名、世話人配置6:1、夜間支援体制Ⅰ

 

①世話人配置 基本報酬(共同生活援助サービス費①)

298単位×6名×10円=17,880円

 

②夜間支援体制Ⅰ

224単位×6名×10円=13,440円

 

月の推定売上は

(①+②)×30日=939,600円

 

以上の計算から、例に挙げた障がい者グループホームでは月に約94万円の売上が発生します。6名定員であるため、利用者1人当たり16万円の売上が発生する計算です。

ただし、ここから人件費や物件費、光熱費などが引かれることを考慮する必要があります。

空室があれば、16万円×空室数の分だけ売上が減ることにも。退去者が1人出るだけで大きな損失となり、空室リスクが少し高いと言わざるを得ません。

また、赤字経営で事業をたたむ決断をしても、利用者の転居が完了するまでは物件の解約、スタッフの雇用契約終了が難しいです。事業をたたむ手続きが全て終わるまで、数か月分の赤字が重なる可能性もあるでしょう。障がい者グループホームの黒字経営を安定化させるためには、各種加算を十二分に活用する、空室を作らない、といったことが大切になってきます。

 

まとめ

障がい福祉サービスの売上は、加算算定による報酬が主です。活用できる加算がよく分からないとお悩みの方、できるだけ早く黒字化させたいという方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

共同生活援助 に係る報酬・基準について ≪論点等≫|厚生労働省

障害福祉サービス費等の報酬算定構造

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