重度訪問介護事業の開業時に利用したい日本政策金融公庫の融資制度
重度訪問介護事業を開業するとき、最も頭を悩ませるのが「資金調達」ではないでしょうか？そんなときは、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ。銀行融資や制度融資に比べて審査期間が比較的短く、融資制度によっては無担保・無保証人でも利用できるメリットもあります。新創業融資制度やソーシャルビジネス支援資金などの融資制度が豊富にあり、設備資金だけではなく、開業後の運転資金として利用可能です。
しかし、日本政策金融公庫の融資制度を活用するためには「融資面談」をクリアする必要があります。そこで今回は、日本政策金融公庫の融資面談に成功する方法を紹介。スムーズな融資実行で資金を確保したい方は必見です。
日本政策金融公庫の面談は事前の対策が必須
融資面談の担当者が最も重視するのは「融資額をきちんと返済できるかどうか」という点。その点をしっかり説明し、信頼を勝ち取るためには、事前の面接対策が大切です。具体的には次の3つを意識して対策しましょう。
資料の内容をしっかり把握する
面談時に提出する事業計画書や収支計画書などの書類は、重度訪問介護事業に詳しい専門税理士に作成代行してもらうことが多いです。しかし、面談時には開業者自らがきちんと書類の内容を説明できるようにしておく必要があります。書類の内容について不明な点がある場合は、必ず専門税理士に確認しておきましょう。
質問内容を想定し答えられるようにしておく
日本政策金融公庫の面談で質問される内容は、重度訪問介護事業の創業動機や職務経歴、自己資金の有無や出所、競合分析など。これらの内容については、資料を示しながら一通り説明できるように準備します。
また、重度訪問介護事業をはじめとした介護事業の経験や保有する資格、人脈の広さなどを証明することは、「利益に繋がる要素を持ち合っている=融資額を返済できる」と訴求可能です。自分の経験の中で融資面談を有利に進める要素がないか、専門税理士と洗い出すことも大切になってきます。
身だしなみを整える
身だしなみを整えることは最も基本的ですが、開業者の「人となり」を知る上では意外と重要なところです。必ずしもスーツである必要はありませんが、融資面談時は清潔感のある服装にすることをおすすめします。
まとめ
重度訪問介護事業の開業時に日本政策金融公庫を利用する際には、融資面談の事前対策が必須。提出する資料や質疑応答の内容については、重度訪問介護事業に詳しい障がい福祉専門の税理士事務所に随時確認するようにしてみてください。
参考文献
