グループホームの開業基準
グループホームを開業するときには、はじめに次の3基準をクリアすることを目指します。
人員基準
管理者やサービス管理責任者、生活支援員、世話人を配置します。それぞれ常勤の有無や資格要件が異なるため、要チェックです。
設備基準
利用者が過ごす上で必要な設備（トイレ・洗面所、浴室など）を整えます。このとき、建築基準法や消防法を遵守する必要があるため、要注意。
運営基準
利用者や職員の管理、外部機関との連携などを明記したさまざまな規定を策定・提出します。
グループホームを開業する物件探しのポイント
グループホームを開業する上では、周辺エリアの環境や雰囲気が大切です。物件を探すときには、次のようなポイントを意識してみてください。
利用者が安心して暮らせる環境か
地域密着型の施設を目指すのであれば、近隣住民との関係性が良いところがベスト。逆に障がい者に対する理解が乏しい地域であれば、利用者が肩身の狭い思いをする可能性もあります。
また、施設周辺の道が整っているか、段差が多くないかなど、物理的なバリアの有無も確認しておきましょう。
協力医療機関との距離は近いか
協力医療機関があっても、行くまでに時間がかかる場所にあると非常に大変です。そのため、緊急時に搬送しやすい距離にあるかどうかも、物件探しのポイントとなるでしょう。協力医療機関が近いほど、利用者やその家族の安心感も大きくなり、利用率のアップが見込めます。
家族が訪問しやすい場所か
利用者の家族の中には高齢化が進み「会いたくても会いに行けない」という場合も少なくありません。あるいは「小さな子供がいて、目が離せない」という場合も。
そのような家族でも訪問しやすいよう、物件を探すときには電車やバスなどの交通機関が利用しやすい場所か、駐車するスペースを確保できるかなどもポイントとなります。家族との交流は利用者の心身にも好影響を与え、あたたかい雰囲気のグループホームへ成長するきっかけにも。
開業準備を効率的に進めるためには
今回紹介してきたように、グループホームを開業するためには多くの基準や法律を守り、利用者やその家族の気持ちに寄り添った準備が必要です。特に基準や法律は細かく難しいものばかりで時間がかかり「利用者や職員のことをもっと考えたいのに…」とジレンマに陥る方も。
そのような場合は、グループホームに精通した税理士などへ相談すると、効率的に開業準備を進めることができますよ。
まとめ
グループホームの開業準備の中でも、物件探しは各種基準や開業後の雰囲気に直結する大切な要素。障がい福祉専門の税理士事務所などにお任せできる部分は早めに相談し、利用者や職員を第一に考えた開業準備に集中できるようにしましょう。
参考文献
