居宅介護事業で活用できる融資制度
「居宅介護事業の開業資金を集めたいけど、どこからお金を集めたらいいか分からない…」「銀行からの融資は全て断られてしまった…」そんな方には、日本政策金融公庫の融資制度を活用することをおすすめします。
日本政策金融公庫には、新創業融資制度やソーシャルビジネス支援資金など、居宅介護事業の開業を応援する融資制度がそろっているからです。また、条件に当てはまれば、女性・若者/シニア創業家支援資金、再挑戦支援資金、挑戦支援資本強化特例制度など、さまざまな融資制度も利用可能。資金調達に悩んでいる方は、ぜひ一度、日本政策金融公庫のホームページを見て融資制度を確認してみてはいかがでしょうか。
融資申請の流れ～日本政策金融公庫の場合
融資申請の手続きは、次のような流れに沿って進めます。
①相談
電話相談はもちろん、予約をすれば支店窓口やオンラインでの相談が可能です。
②申し込み
創業計画書や設備資金の見積書など、必要書類を添付して申し込みます。
③面談
事業計画などを多角的に審査し、融資の可否を判断。このとき「事業の実現性や返済能力について、どれだけ説得力のある説明ができるか」が大切になってきます。そのため、居宅介護事業に詳しい専門税理士と顧問契約をして、各書類作成や面談準備を進めると良いでしょう。
④融資
晴れて融資が決定した暁には、借用証書などが契約センターから送付され、口座に送金されます。
⑤返済
返済は原則として月賦払いですが、元金均等返済やステップ（段階）返済など返済方法はさまざま。こちらも、専門税理士とよく相談して決定することをおすすめします。
融資申請に一発合格？専門税理士と顧問契約するメリット
居宅介護事業の資金調達では、さまざまな融資制度が活用できることが分かりました。しかし、手続きの中には開業者だけで対応することが難しい場面も少なくありません。
そこでおすすめなのが、居宅介護事業に精通した専門税理士と顧問契約すること。融資申請の面談時に税理士が同行することで、説得力のある説明ができ、審査がスムーズに進む場合が多いからです。
また、専門税理士であれば、事業計画書など日本政策金融公庫へ提出する書類についての作成支援や助言をもらえます。特に収支計算書は、実現性があり十分な説得力を持ったものにするためにも、専門税理士の指導が不可欠。税理士と顧問契約するときには「なんとなく」で選ぶのではなく、居宅介護事業の必要な資金や経営の見通しが立つ専門税理士を選ぶようにしましょう。
まとめ
居宅介護事業の資金調達時には、日本政策金融公庫のさまざまな融資制度を活用できます。融資申請の手続きを一発合格するために、居宅介護事業に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」のサポートを得て準備を進めていきましょう。
参考文献
