居宅介護事業所は対象者が幅広い分、年々利用者が増えるとともに新規開業も相次いでいます。しかし、これから開業を予定している方からすると、「何が必要なのか」「自分でも開業できるのか」など不安も多いでしょう。
そこで今回は居宅介護の開業に必要な条件や費用のほか、よくある質問に対する回答を紹介します。
居宅介護の開業に必要な条件
居宅介護の立ち上げ時に満たすべき条件は、以下の3つです。
- 法人を設立する
- 3つの指定基準を満たす（設備・人員・運営）
- 管轄の行政庁へ指定申請する
入所系サービスや通所系サービスにくらべると、いずれも条件を満たすハードルは比較的低めです。とはいえ、申請書類や準備には相応の手間がかかるため、開業準備を進めるかたわらで進めるのは容易ではありません。
各種手続きに不安がある場合は、障がい福祉サービスに精通した税理士などの専門家へ早めに相談するとよいでしょう。
居宅介護の開業にかかる費用の相場
約100万円〜300万円といわれています。費用の内訳は、主に以下のとおりです。
- 法人設立費
- 物件取得費
- 備品や設備の準備費用
- 各種申請にかかる費用
- 開業初期の人件費 など
ただし、自宅を事務所にする場合は物件取得費が不要になる分、費用を大きく抑えることが可能です。
居宅介護の開業に関するよくある質問
居宅介護の立ち上げに関するよくある質問と回答は、それぞれ以下のとおりです。
資格は必要？
立ち上げに関わる経営者や管理者は、資格の保有有無は問われません。ただし、人員配置基準で定められているサービス提供責任者（サ責）や従業員は、所定の研修を終えた者でないと、減算が適用される可能性があります。
自宅を事務所にする場合の注意点は？
自宅を居宅介護の事務所にする場合は、事業に関わりのない家族が自由に出入りできないよう、仕事とプライベートの空間をしっかり分けましょう。ただし、家族も事業に関わる場合は、この限りではありません。
開業すると儲かる？
厚生労働省のデータによると、居宅介護の収支差率（利益率）は近年5%〜8%の間で推移しています。これは、全体平均の5%を上回る数字です。
なお、居宅介護事業所のうち半数近くは、年間収入が2,000万円未満となっています。小さく始め、経営が安定してから事業拡大したい方にも向いているサービスといえるでしょう。
まとめ
居宅介護の開業は準備の手間が比較的少ないうえ、費用も抑えやすいため、小規模事業を始めたい方におすすめです。開業準備や指定申請でお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
日本知的障がい者福祉協会｜令和2年度居宅介護事業等サービス実態調査報告
