生活介護は収支差率（利益率）がよく、開業を検討する方が多い障がい福祉サービスの1つです。しかし、現状や課題を把握しておかないと、開業したあとに予期せぬ障壁にぶつかる可能性があります。
そこで今回は、生活介護の現状について一覧表を用いながら紹介します。開業者や事業者が留意すべき点もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
【一覧表】生活介護の現状を5項目からチェック
生活介護の現状は、それぞれ以下のとおりです。
基本情報（事業所数・利用者数）
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | |
| 事業所数 | 11,311か所 | 11,851か所 | 12,279か所 |
| 利用者数 | 291,443人 | 296,669人 | 298,461人 |
※ひと月平均の推移
※厚生労働省のデータにより
障がい種別
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | |
| 総数 | 291,443人 | 296,669人 | 298,461人 |
| 身体障がい | 79,421人 | 80,009人 | 79,553人 |
| 知的障がい | 200,363人 | 203,807人 | 204,976人 |
| 精神障がい | 11,313人 | 12,470人 | 13,527人 |
| 難病等 | 325人 | 354人 | 383人 |
※厚生労働省のデータにより
年齢層
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | |
| 総数 | 291,443人 | 296,669人 | 298,461人 |
| 18歳未満 | 114人 | 146人 | 129人 |
| 18歳以上30歳未満 | 62,720人 | 63,668人 | 63,359人 |
| 30歳以上50歳未満 | 111,462人 | 111,268人 | 109,898人 |
| 50歳以上65歳未満 | 75,980人 | 79,333人 | 82,492人 |
| 65歳以上 | 41,167人 | 42,254人 | 42,583人 |
※厚生労働省のデータにより
障がい支援区分
| 区分1 | 区分2 | 区分3 | 区分4 | 区分5 | 区分6 | |
| 平成30年4月 | 26人 | 3,851人 | 24,249人 | 58,805人 | 76,953人 | 117,637人 |
| 平成31年4月 | 23人 | 3,869人 | 23,697人 | 58,723人 | 78,687人 | 121,916人 |
| 令和2年4月 | 20人 | 3,746人 | 23,072人 | 58,524人 | 79,477人 | 123,924人 |
※厚生労働省のデータにより
経営状況
| 全体 | 黒字事業所 | 赤字事業所 | |
| サービス活動収益 | 105,614千円 | 111,241千円 | 88,103千円 |
| 利用者1人1日あたりのサービス活動収益 | 13,084千円 | 13,204千円 | 12,630千円 |
| 従業者1人あたりのサービス活動収益 | 5,568千円 | 5,722千円 | 5,036千円 |
生活介護の現状を踏まえた課題
生活介護の開業や事業継続を目指す方は、以下について今後ますます留意する必要があります。
- 令和6年度報酬改定への対応
- 重度障がい者への受け入れ体制整備
- 長期的に活躍する人材の確保と育成
とくに、令和6年度の報酬改定では、基本報酬や加算が大きく見直されました。重度障がい者の受け入れを評価する傾向が強くなったため、従業員の確保やスキルアップ支援などを充実させていきましょう。
まとめ
生活介護の現状は比較的良好なものの、相応の準備や対応がなければ赤字経営からの脱却は難しくなります。開業準備や経営でお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
