生活介護の収入源は基本報酬のほか、さまざまな加算を算定することで確保できます。就労移行支援体制加算も、そのうちの1つです。

そこで今回は同加算の算定要件や報酬単価について、令和6年度の報酬改定を踏まえながら紹介します。

生活介護の就労移行支援体制加算とは？

同加算の算定要件や報酬単価は、それぞれ以下のとおりです。

算定要件

同加算は、以下の要件を満たすと算定できます。

• 同事業所（※）の支援を受けていた
• 同事業所から一般就労した
• 就労が6か月以上継続している
• 上記すべてを満たす方が前年度に1人以上いる

なお、一般就労への移行を評価する加算のため、就労継続支援A型への移行は対象外となります。

報酬単価

生活介護における同加算の報酬単価は、下表のとおりです。

令和6年度の改定前は報酬区分が5段階でしたが、基本報酬の定員規模別区分が細分化されたことにともない、同加算も8段階に変更されています。

なお、同加算は前年度実績に応じて1年間の算定が可能です。たとえば、以下の条件で1年間の報酬額を計算してみましょう。

• 前年度の対象者：3人
• 利用定員：20人以下
• 1年間の営業日数：240日（20日×12か月）

報酬単価×人数×日数×地域区分（10円）

=42単位×3人×240日×10円

=302,400円

つまり、約30万円/年が基本報酬に上乗せされることになります。

生活介護から一般就労する方は多い？

結論から言うと、生活介護は区分4〜6といった重度障がい者の割合が多く、一般就労につながるケースは少ないのが現状です。実際、東京都のデータによると、生活介護から一般企業への就職率はほぼ0％となっています。

就労意欲がある利用者は、就労継続支援A型などの就労系サービスへ移行してから一般企業に就職するケースが多いようです。生活介護と就労系サービスを併用している利用者がいない限りは、同加算の算定機会は極めて少ないといえるでしょう。

まとめ

生活介護の就労移行支援体制加算は、令和6年度の報酬改定により報酬区分が細分化されました。加算の算定や経営でお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

厚生労働省｜生活介護に係る報酬·基準について≪論点等≫

厚生労働省｜令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定について

東京都福祉局｜令和3年度就労移行等実態調査 結果概要