就労移行支援では、見学や体験利用を通して各事業所のプログラムや雰囲気を確かめてから本利用を決めるのが一般的な流れです。事業所の開業を検討している方の中には「見学・体験利用はどのような流れで行われているのだろうか」と疑問に思われる方もいるでしょう。
そこで今回は、就労移行支援の見学・体験利用の流れや、実施する際のポイントを紹介します。
就労移行支援で見学・体験利用の機会を提供するメリット
見学・体験利用を実施するメリットは、主に次の3つです。
- 利用希望者が自身に合った事業所を選択できる
- ホームページだけではわからない事業所の雰囲気を確認できる
- 事前に利用希望者の症状、悩みを把握してプログラムに誘導しやすい
支援者としても、契約前に希望者の症状や利用中の様子を確認でき、大きなメリットとなるでしょう。
就労移行支援で実施する見学・体験利用の流れ
就労移行支援で実施する見学・体験利用の流れは、次のとおりです。
予約受付
利用希望者から、見学や体験利用の予約を受け付けます。事業所への電話連絡や、ホームページやSNSを通じた予約方法が一般的です。
利用希望者との面談
当日は、見学・体験利用の前に利用希望者と面談し、事業所について説明します。主な説明内容は、次のとおりです。
- 事業所の特徴
- 行っているプログラム内容やカリキュラム
- 職場実習や連携企業
- 就職実績
- 希望者と同じ障がいや症状がある方の利用実績
希望者と同じ障がいや症状のある方が事業所にいる場合、その方の状況や利用実績を伝えると、支援の流れを想像しやすくなります。
また、面談により利用希望者の状況を確認しながら、その方に合ったプログラムを提案していきます。主な確認事項は次のとおりです。
- 現在の症状や疾患の状況
- 障がい者手帳の有無
- これまでの職歴
- 仕事上の悩み
- 具体的な就職時期の有無
なお、就労移行支援は障がい者手帳なしでも利用できます。ただし、障がい者雇用での就職を考えている場合には所持が必須になるため、事前の確認が必要です。
見学・体験利用
利用希望者とともに、30分から半日程度の時間をかけて事業所内を見学します。サービス提供の時間内であれば、他利用者や職員の作業も見学が可能です。
体験利用を希望している場合は、見学後の開始となります。期間は1日から数日間程度で、利用者の体調を見ながら臨機応変に対応しましょう。
振り返り面談
見学・体験利用の終了後は、振り返り面談を行います。支援者の立場で気づいたことを伝える、本人の希望に合ったプログラムを勧めるなどのコミュニケーションを通じて、本利用につなげていきましょう。
契約・本利用
本利用を希望する方は受給者証を発行することで、事業所と契約が可能です。事業者側もスムーズに契約できるよう、利用契約書や重要事項説明書といった書類を準備しておきましょう。
就労移行支援の見学・体験利用を行う際のポイント
就労移行支援の見学・体験利用で意識したいポイントは、主に以下の3つです。
- 利用希望者の症状や体調に配慮する
- 就労に関する不安や悩みを把握しプログラムに反映させる
- 普段の事業所の雰囲気を見てもらう
利用希望者の不安や疑問を先回りして解決し、安心感や信頼感を与えられると、本利用へつながりやすくなるでしょう。
まとめ
就労移行支援の見学・体験利用は、契約の決め手となるケースが多い重要なアプローチです。集客や経営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
