放課後等デイサービスの開業にはどのくらいの資金が必要？
初期資金が必要な設備や費用
放課後等デイサービスを開業するための資金はどれくらい必要か、ご存知ですか？実は1500万円前後という、多額の資金を必要とするのです。
例えば、指定申請の際にクリアしておく必要がある人員・設備基準では、採用費用や物件の取得・施行費用がかかります。また、机やパソコンなどの事務用品はもちろん、送迎を行う際の車を購入したり、場合によっては駐車料金を支払ったりする必要も…。
さらに、創業年度の資金繰りは最も難しく、倒産リスクが高い傾向にあります。不測の事態に備えて、運転資金を6か月分以上は準備しておくと安心です。
放課後等デイサービスで活用できる融資制度
「1500万円もの資金をどうやって集めよう…」と不安になっている方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ。ここでは、放課後等デイサービスを開業・運営していく上で活用できる融資制度を2つ紹介します。
新創業融資制度
新規事業を立ち上げる全ての人が対象の融資制度です。その上、無担保・無保証人で利用できるとあり、開業を計画している方にはもってこいの融資制度となっています。ただし、利用するためには、自己資金を資金総額の10分の1以上準備しておく点には要注意。
ソーシャルビジネス支援資金
最大7200万円の融資を受けられる、介護福祉に特化した融資制度です。新創業融資制度と併用する場合は、担保なしで利用可能。詳細な利率は事前に日本政策金融公庫のホームページを確認しましょう。
融資制度を有効活用するために覚えておきたい2つの注意点
申請書類にはしっかりとした説得力があるか
融資を受けられるかどうかは、収支計画書や事業計画などを見て判断されます。事業の内容に現実味があり、返済能力があると確認できると融資を受けられるのです。
しかし、融資制度を申請するための書類を作成するためには、多くの時間と労力が必要。そのため、ミスなくスムーズに融資を受けたい場合は、放課後等デイサービスに精通した専門の税理士に相談し、代行作成などを依頼すると良いでしょう。
創業年度の資金繰りを想定した内容であるか
放課後等デイサービスの請求先は利用者負担が1割、国保連が9割となっています。国保連へ請求した収益は2か月遅れで入金されるため、開業直後の資金繰りは非常に厳しい現状も。運営が安定するまでに時間がかかることを想定し、余裕を持った収支シュミレーションの元、融資を申請することが大切です。
まとめ
放課後等デイサービスを開業・運営していく上では、日本政策金融公庫の融資制度を上手に活用していく必要があります。「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談・代行依頼しながら、創業年度の資金繰りが安定するように進めていきましょう。
参考文献
