放課後等デイサービスの開業基準
放課後等デイサービスを開業するためには法人を設立し、定款の運営目的にその事業を行う旨を記載します。また、次のような3つの基準を満たすように、開業準備を進めていきましょう。
人員基準
放課後等デイサービスに必要な人員は管理者の他、児童発達支援管理責任者や指導員、保育士など。それぞれ厚生労働省が定めた人数や資格要件をクリアする必要があります。
設備基準
トイレや洗面所はもちろん、指導訓練室（プレイルーム）や事務室などの設備を整えましょう。
運営基準
営業日時や利用定員などを定めた運営規定の他、緊急時の対応などを事前に決定・書面化する必要があります。
放課後等デイサービスを開業する物件探しのポイント
放課後等デイサービスを開業するためには、建築基準法や消防法をクリアした物件を選定することが大切です。また、物件の場所によって得られるメリットが異なることも。自分たちが描いている放課後等デイサービスのビジョンに合わせて選定するようにしましょう。
駅から近い物件は利用者を集めやすい
駅から近い場合は電車やバスを利用することができるため、広範囲から利用者を集めやすいメリットがあります。また、送迎サービスを行う必要性が低くなり、車両代などの費用を削減できる点も嬉しいところ。次の送迎時間に追われることも少なく、家族とのコミュニケーションが取りやすい点も大きなメリットです。
駅から遠い物件は賃料を抑えやすい
駅から遠い場合は、土地代が比較的安くなり、賃料を抑えやすい傾向にあります。また、地域に根ざした放課後等デイサービスを展開することは、利用者が住み慣れたエリアで安心して通うことができるメリットも。
開業エリア内で職員採用が可能かも確認
放課後等デイサービスを開業・運営していく上で、児童発達支援管理責任者は不可欠です。しかし、児童指導員や保育士にくらべると資格要件が厳しく、採用に難航する可能性も。開業するエリアで職員を十分に確保できるか否かも、放課後等デイサービスを開業・運営していく上で大切です。
開設準備を効率的に進めるためには
放課後等デイサービスを開業するためには、各種基準をクリアすることはもちろん、指定申請をするための書類の収集・準備や手続きが必要です。しかし、いずれも内容は細かく難解。忙しい開業スケジュールの中では負担が大きくなってしまいます。
開業準備をスムーズに不備なく勧めたい場合は、専門の税理士や行政書士へ相談・代行依頼することも視野に入れましょう。
まとめ
放課後等デイサービスを開業するためには、各種基準をクリアした上で指定申請する必要があります。特に物件選びはサービスのビジョンと直結するため、「障がい福祉専門の税理士事務所」の意見を取り入れながら慎重に検討していきましょう。
参考文献
