生活介護の個別支援計画（生活介護計画）は、利用者へ提供する支援内容をまとめた文書です。事業所内だけではなく、本人・家族や行政などにも共有する場合もあるため、わかりやすく簡潔に記載する必要があります。
そこで今回は、生活介護でも目にすることが多い個別支援計画の記載内容や作成の流れはもちろん、押さえておきたいポイントも紹介します。
生活介護の個別支援計画に記載する内容
生活介護の個別支援計画に記載する内容は、大きく分けると以下の3つです。
- 利用者本人や家族のニーズ
- 支援によって達成を目指す目標
- 具体的な支援内容
相談支援専門員が作成する総合的な支援の方針「サービス利用等計画」と、整合性を取りながら記載内容を整理します。
利用者本人と家族、あるいは利用者本人と支援者とで感じている課題が異なる場合があるため、面談や生活支援会議などを通じて計画内容をすり合わせることが大切です。
生活介護の個別支援計画を作成する流れ
生活支援の個別支援計画は、サービス管理責任者（サビ管）が作成します。おおまかな流れは、以下のとおりです。
- 現状のアセスメント（評価）
- 計画内容の作成
- 定期的なモニタリング
モニタリングの結果、達成できている目標と支援内容は削除し、新たなニーズや課題に合わせて加筆修正します。計画はあくまでも利用者主体であり、家族や支援者側の一方的な思いが入りすぎないように注意しましょう。
生活介護の個別支援計画で押さえておきたいポイント
生活支援の個別支援計画で押さえておきたいのは、主に以下の3つです。
- 面談を通じて、利用者本人や家族の思いを傾聴する
- モニタリング時に達成状況を判断しやすいよう、支援目標は具体的に書く
- 計画の作成やモニタリングの実施は6か月ごとに必ず行う
とくに注意したいのは、6か月ごとの計画作成と見直しです。個別支援計画の作成や運用に不備がある、あるいは作成者であるサビ管が不在の場合、減算によって収益が減ってしまいます。
問題が長期にいたって改善されない場合は行政指導が入り、最悪の場合、指定取り消しになる可能性も少なくありません。個別支援計画の作成・運用に関するマニュアルを整備する、後任を育てるなど、日頃から丁寧で細やかな対応が必要です。
まとめ
生活支援の個別支援計画は、支援内容を可視化し職員間で共有するなど、支援の質の向上においても重要です。開業準備や書類の作成についてお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
