インボイス制度とは？意味や導入の目的・影響などをわかりやすく解説 | 障がい福祉専門の税理士事務所

さまざまな物議をかもしたインボイス制度は、2023年10月1日から正式に開始となりました。しかし、障がい福祉サービスの開業を予定している事業者の中には、「いまいちよくわからない」「何か影響はあるのか」など疑問を持つ方もいるでしょう。

そこで今回はインボイス制度とは何か、意味や目的のほか、予測される影響について紹介します。

インボイス制度とは？わかりやすく解説

まずはインボイス制度とは何か、意味や記載項目について見ていきましょう。

そもそも、インボイスとは「送り状」を意味する言葉です。具体的に言うと、売買などの金銭が発生する取引において、正確な適用税率や消費税額などを伝えるために作成・送付する書類を指します。具体的な書類の例は、以下のとおりです。

あくまで売手が買手に上記の内容を伝える手段を指すため、書類の名称は問いません。

インボイスを交付できるのは、事前に税務署へ申請・登録した発行事業者です。発行事業者が請求書などを交付する際は、以下の項目を記載する必要があります。

なお、簡易インボイスでは5.と6.はいずれかで十分であり、7.は不要となります。

インボイス制度の導入目的は、簡単に言うと「消費税額を正しく算出するため」です。令和元年に実施された税制改正により、仕入税額は8％と10％が混在する状況となりました。

そこで不正やミスを防ぎつつ、不当利益を出さないためにインボイス制度は導入されることになったのです。

インボイス制度の開始により、主に仕入税額控除（※）を扱う業種に以下のような影響があります。

※仕入れにかかった消費税額を売上にかかる消費税額から差し引き、二重課税を防ぐ控除

とくに会社を相手に取引する中小企業やフリーランスなどは、影響が大きいといわれています。逆に一般消費者を相手に取引する業種では仕入税額控除が不要のため、影響は少ないといえるでしょう。

障がい福祉サービスの収益は9割が国保連への請求でまかなわれますが、こちらも消費税がかかりません。ただし、就労支援などで収益事業を展開している場合は仕入税額控除が発生するため、インボイス制度への理解を深めておくことが大切です。

インボイス制度とは、わかりやすく言うと「消費税を正しく算出・伝達するために書類などを整備する制度」です。障がい福祉サービスでは影響が少ないものの、展開する事業によっては留意する必要があります。

これから開業を予定している方は、インボイス制度にも強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献